特集 中日関係の好転・安定に期待

2019-08-05 14:34:09

「両会」期間中の3月8日に開かれた記者会見で、王毅外交部長(部は日本の省に相当)は、「中日関係は毎年の記者会見でいつも注目されていて、早々に質問されるのが常だ。しかし、今年は最後にようやく中日関係についての質問が出たのは、両国の関係が安定に向かっていることを示している」と、ユーモラスに現在の中日関係について指摘した。両国関係が安定に向かうことは当然喜ばしいことだが、より重要なのは、いかにして現在の良好な勢いを確かなものとした上で、中日関係を引き続いて好転させていくかだ。これに対し、多くの全人代代表と全国政協委員たちがそれぞれの見方を表明し、アイデアを出した。

「青少年交流推進年」の提案

昨年の「両会」の期間中、対外友好界の多くの全国政協委員が、中日関係の好転を推進するため、連名で中日青少年交流の促進を強化する旨を提案した。そして、この提案は国の指導者層から大変重視された。

全国政協委員で、中国人民対外友好協会副会長の宋敬武氏は、この提案の発起者の一人だ。宋氏は「昨年、私と数人の委員たちが深く検討した結果、青少年の人的文化交流が現在の中日民間交流では手薄だと考えた。だから、われわれは提案する責任があった」と語った。

提案が出されてすぐ、委員たちはその回答を得た。中国政府は積極的に採択を考えているとのことだった。この1年で中日間のさまざまな形による青少年交流活動の増加は顕著で、さらに委員たちのこの願いは、両国総理の相互訪問の成果として実現された。安倍首相が昨年10月に中国を公式訪問し、中日両国政府は覚書に調印し、2019年を中日青少年交流推進年と定めた。今後5年間で、両国は3万人規模の青少年の相互訪問を計画している。

また、この提案に加わった全国政協委員で人民中国雑誌社総編集長の王衆一氏は、「これは中国政府だけでなく、日本政府も同様に青少年交流を重視していることを意味する。この点で、中日両国政府は向き合って進んでいると言える。中日関係の長期的な安定は、青少年の相互理解を抜きには語れない」と考えている。

中日国交正常化から間もない頃、両国政府は中日の子々孫々代々にわたる友好を呼び掛け、数千人もの青年の相互訪問を行った。その後、これらの青年たちは、現在の程永華駐日中国大使夫妻のように、多くが中日関係を推進する担い手となった。さらに、多くの日本の青年たちが、後に日本の対中友好組織で責任者となっている。

今では、留学や旅行で日本を訪れる中国人の中でも1980年代、90年代生まれの若者がすでに主力となっていて、全体の44%を占めるまでになっている。彼らの日本に対する理解は、その広さにおいても深さにおいても明らかに向上している。ところが、それに比べて日本の青少年の中国旅行留学者数は減少傾向にある。

王衆一氏は、こうした両国の青少年交流のアンバランスな状態を変えなければならないと考えている。王氏はこう続ける。「長く中国で仕事や生活をする日本の若者は、少ないながらも中国に対する理解が以前より深まっている。だが、日本の若者の多くは主にメディアやインターネットを通して中国を理解しており、自分自身で中国に来て、現代中国の大きな変化を知ろうとする人は決して多くない。両国の青年交流をいかにしてよりバランスの取れたものとするかは、早急に解決しなければならない問題だ」

前出の宋敬武氏によると、中国は現在、中日青少年交流推進年により豊富な活動を展開するための準備をしているという。「われわれは中日の大学生交流だけでなく、小中学生の交流も考えています。日本の若者に中国の名所旧跡を観光してもらい、さらに企業や開発区、農村なども見てもらいます。改革開放以来の大きな変化を紹介し、さらに中国伝統文化も紹介したいと思います。全方位的立体的に日本の若者に中国を紹介するのです」と宋氏は述べた。

関係発展の勢いを磐石に

過去1年の中日関係を振り返ると、長く日本との事業や研究に携わってきた多くの全国政協委員たちは、いずれも肯定的な評価をし、昨年は両国関係が明らかに改善した年だったと考えている。

政治面では、両国の総理の相互訪問が実現した。この他、中日ハイレベル経済対話など、長く中断していたハイレベルの交流も再び始まり、両国の政党間の交流が著しく増加した。経済面では、二国間貿易額が3300億近くになった。さらに両国は、正式に第三国市場での共同開拓の協力メカニズムをスタートさせることを宣言し、52項目にわたる協力協定に調印した。民間交流においては、昨年に日本に旅行した中国人だけで延べ800万人を超え、これまでで最多となった。これらの成果は、中日関係が再び正常な軌道に戻るよう推し進めると同時に、またそれを裏付けるものでもある。

こうした好ましい状況が生まれたのは、一つには日本の有識者が中国との関係改善が重要であり、またこうした改善が自国の経済や安全保障の利益に合致することを認識したからだ。二つ目は、両国が自由貿易主義の維持を共に必要としていたためだ。全国政協委員で中国外交部の孔鉉佑副部長は加えて、「両国関係が現在の状況を迎えることができたのは、日本が対中関係の改善において必要な誠意や善意を見せただけでなく、双方の関係改善に向けた政策について両国民の理解と同意が広まったためだ」と指摘した。

両国民の共通認識が、まさに中日関係を改善へと動かす第一歩となった。しかし、王毅部長が日本の記者の質問に答えたように、「中日関係の改善は始まったばかり」だ。今年、いかにして現在の良好な両国関係の勢いを確かなものにするかは、中日双方が共に重視すべき課題だろう。

中日関係の持続的な好転を推進

過去2年の間、中日国交正常化45周年と中日平和友好条約締結40周年が両国関係の改善と発展を促進し、さまざまな「障害要素」の影響を取り除く重要な契機となった。では中日関係は、今年どのような重要なチャンスを迎えるだろうか。

今年は中華人民共和国が70歳の誕生日を迎え、日本もまた平成から新たな時代に足を踏み入れ、中日両国にとって重要な意義を持つ1年となるだろう。

全国政協委員で中国国際交流協会副会長の劉洪才氏は、「元号改正は日本にとって新たな歴史的段階に入ることを意味する。新たな時代において、日本がアジアや国際社会でより多くの役割を果たすことを希望する」と語る。同氏はさらにこう指摘する。今年6月に大阪で開かれる予定のG20サミット(主要20カ国地域首脳会議)は、中日両国の関係を新たな段階に押し上げる良い機会だ。日本は、中国の指導者の大阪サミットへの参加と日本訪問を希望しており、これが実現すれば、双方の政治的相互信頼の促進や経済貿易協力の増進、人的文化的交流の強化のいずれにも大きな推進力となる。

全国政協委員で中国社会科学院日本研究所研究員の高洪氏も、大阪サミットは多国間外交の舞台として、中日がいかにして自由貿易体制を維持し、公平で公正な国際秩序を築き上げるかなどの課題において、コンセンサスを見つけ、協力を展開するためのまたとないチャンスだと指摘する。

今年、中米貿易交渉の結果が出た後に、トランプ政権は日本に対する経済貿易圧力を強める可能性がある。全国政協委員で中国現代国際関係研究院院長の季志業氏は以下のように見ている。もしかしたら、これは日本が中国との協力の深化を加速させる要因になるかもしれず、その要因の中には中日韓FTA(自由貿易協定)やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の交渉推進も含まれる。日本がもし中国と協力する態度や行動を見せれば、続く日本と米国との交渉も有利になるだろう。

李克強総理は3月15日の「両会」閉幕後の記者会見で、日本の記者からの今年の中日韓首脳会談に関する質問に対し、「現在、世界の保護貿易主義が台頭する背景の下で、中日韓の自由貿易区建設を進め、全面的で高いレベルの互恵的な協定を結ぶことは、三つの国いずれにとっても利益がある」と答え、中国政府は国際社会と共同して経済のグローバル化と自由貿易を守り、貿易と投資の自由化、円滑化を促進する信念に揺るぎがないことを再び強調した。

このため、今年は中日平和友好関係の新たな40年が始まる年、すなわち両国関係が現在の基礎の上にさらに好転して行く年になるだけでなく、保護貿易主義への反対や地域の平和と安定の維持、グローバルガバナンスシステムの改善などの面で、双方がさらに協力を強化する年になる可能性が大きい。

「ウインウイン」の好機逃がすな

今年の政府活動報告では、初めて「第三国市場での協力の開拓」が提出された。季志業氏は、「現在は、主として中日の第三国市場での協力展開を指す」と考えている。

中日が第三国市場協力を展開する有力候補地の一つが東南アジアだ。季氏は次のように分析する。「東南アジアの人件費は安く、資源は豊富で、海運で欧米や中東市場ともつながっている。中国の多くの企業がすでに東南アジアに移転しており、完全な産業チェーンによるサポートを提供できる。一方、日本は多くの分野において技術的な強みを持ち、マイナス金利政策による貸付金の強みがある。もし中日が東南アジアで協力すれば、三者の強みの相乗効果が期待できる」

近年、アフリカにおける中国企業の業務がスピーディーに展開し、日本政府もまたアフリカにおいて「より高いレベル」の協力の展開を提起している。季氏は、日本企業の到来は、中国企業のアフリカでの協力のレベルアップを促進するだろうと語り、中日企業のアフリカでの第三国市場協力は、両国政府が推進する必要はなく、自然に協力が広がっていくと考える。

昨年、日本と欧州連合(EU)との間に自由貿易協定が成立したことにより、中日の第三国市場協力の分野を広げることが可能となった。季氏は、「日本から欧州へ運ぶ商品は、まず青島か連雲港に運び、それから中国欧州鉄道によって欧州に運ぶ。長距離の海運に比べ、中国欧州鉄道はより経済的で速く、安全だ」と語る。

50年余りの新幹線運行の歴史がある日本では、高速鉄道サービス管理と沿線開発の面で多くの熟達した先進的な経験を持つ。また中国の高速鉄道建設は、世界のトップクラスにある。中日は、世界的に高速鉄道の投資建設を行うことができる数少ない実力国であり、海外の高速鉄道市場は両国の協力ウインウインの重要な分野となるに違いない。全人代代表である中国中鉄四局グループの王伝霖社長によると、同社とフランスのアルストム、ドイツのシーメンスは、今まさにアフリカで共同入札を行っており、同時にスペインやポルトガルなどの会社とも提携している。昨年以降、彼らもまた日本企業との提携を試みているが、今のところほとんどの日本企業の態度は慎重だという。

王社長は引き続き日本企業と提携していきたいと考えている。王社長は、「われわれは完全に共同投資をし、株式制企業を作ることができる。しかし、相互に価格でしのぎを削り、自他共に利のない過当競争は避けるべきだ。現在、中国と各国との『一帯一路』上での協力は深化し続けている。もし日本企業が参入をぐずついていたら、貴重な発展のチャンスを逃すことになるだろう」と語った。(王焱 王朝陽=文)

 

人民中国インターネット版 201985

 

 

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