日本防衛省は6月25日に自民党の会議で、2013年版の「防衛白書」の概要を発表した。その中で日本側は、朝鮮半島情勢に対する懸念を示す他に、多くのページを割き中国の軍事発展に対していわれなき指摘を行った。中国関連の議題について、同白書は「侵入」、「挑発」、「不測の事態」などの極端な言葉を頻繁に使用した。

防衛省が近年発表した防衛白書を振り返ると、彼らが常に同じ事を繰り返していることが分かる。周辺の安全の脅威を誇張し、「中国軍事脅威論」を全力で喧伝しているのだ。

日本が周辺の危機と「中国軍事脅威論」をでっち上げるのは、軍拡の大義名分を見つけるためだ。その意図を、アジア諸国はとっくに見ぬいている。しかし日本は現時点で、その他のうまい言い訳を見つけておらず、毎年発表される防衛白書を利用し、内容とシーンが似通った芝居を繰り返し自作自演している。

過去数年間で、米国の「アジア太平洋リバランス戦略」が勢いを増し、朝鮮半島が一色触発の状態に置かれ、一部の国家間で領土問題が頻発している。アジアの安全情勢は、確かにある程度悪化している。周辺の安全環境の変化に対応するため、中国を含む一部のアジア諸国は一連の合理的・合法的な軍拡を行なっている。これは本来ならば、非難されるべきことではない。

しかし日本は異なっている。日本の軍事目標は、国土防衛の需要だけでは満足していない。日本の軍事力はすでに多くのアジア諸国を追い抜いており、周辺の軍事安全の脅威への対応、および国土防衛の需要をはるかに上回っている。日本は現在、大幅な軍拡と戦闘力の強化を切に願っているが、平和憲法の拘束からの脱却、戦前の軍事状態の回復という、より深い意図を秘めている。日本のこのような狙いに対して、アジア諸国は警戒を強めるべきだ。

第二次世界大戦中に多くの周辺諸国に侵入し、関連国と国民の生命・財産を著しく損ね、癒えることのない精神的な傷を与えた「特殊な国」は、終戦から60数年間が経つにも関わらず真剣に戦後賠償をしておらず、むしろ他国のイメージダウンを繰り返し、「脅威」を誇張することで自国の軍拡の目的を隠している。日本のこのようなやり方は紛れもなく危険なシグナルであり、当然ながらアジア諸国の反発を受けるだろう。（終わり）

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年7月17日