上海市の関連部門が明らかにしたところによると、中国（上海）自由貿易試験区の開設に向けた各準備作業は着実に進展しており、9月29日の正式始動に向け、すでに基本的条件は整ったという。同試験区の範囲には、上海市外高橋保税区、外高橋保税物流パーク、洋山保税港区、上海浦東空港総合保税区の計4カ所の税関特殊監督管理区域が含まれ、その総面積は28.78平方キロメートルに達する。新華網が伝えた。

投資の管理、貿易の監督管理、金融の革新、総合的な監督管理といった基本制度および、管理体制・法律と制度による保障の確立などが、試験区の開設に向けた前提条件となる。上海市の関連部門と中央の駐上海機構は、試験区業務指導グループの配置、および全体プランが定める任務に基づき、29日の試験区開設に向け、▽試験区の制度確立▽法律と制度による保障の確立▽管理体制の明確化――など各準備作業を積極的に進めている。

今年8月に行われた第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第4回会議は、国務院に権限を授与して中国（上海）自由貿易試験区内で関連法律規定の行政審査を一時的に調整することを決定、2013年10月1日より実施されることとなった。

同試験区の建設は、中共中央が国内外の発展情勢から出発し、国内外の大局から統一的に計画し、新たな情勢の下で改革開放を推し進めていくための重大措置だ。

試験区全体プランの内容は、政府の職能転換の加速、投資分野の開放拡大、貿易の発展モデル転換の加速、金融分野の開放とイノベーションの強化、試験区建設に相応しい管理体制の整備など。

「人民網日本語版」2013年9月25日