文＝孫雅甜　写真提供＝共同PR中国

歓談している唐家璇中日友好協会会長（右）と中村法道長崎県知事

中日平和友好条約締結35周年および長崎県日中親善協議会成立40周年を記念して、中村法道長崎県知事が率いる総勢百人以上の訪中団が、11月4日北京に到着し、五日間の日程で中国を訪問した。代表団は6日、中日友好協会の唐家璇会長と会見し、双方は現在の状況下で、どのように中日友好交流を促進できるかについて意見を交換した。

唐会長は、「現在、中日関係は厳しい困難に直面しているとはいえ、私たちは中日関係の今後の発展や未来に対して十分な自信を持っていると思う。私の知る限りでは、日本との友好協力関係を発展させるという中国政府の方針になんら変わりはなく、中日関係を外交面で最も重要な二国間関係の一つと見ている。中国の新指導部がすでに幾度も国際社会に向けて表明しているように、中国はこれからも平和的な発展の道を歩み、対外開放、「互恵・ウィンウィン」の戦略に加えて、隣国と友好関係を築き、隣国をパートナーとする方針を堅持している。さらに隣国との善隣友好、隣国との安定した関係、そして隣国との共同発展を維持し、中でもとりわけ親善の「親」、誠実の「誠」、互恵の「恵」、包容力の「容」という四つの文字を際立たせる必要がある。これこそ中国の指導部が世界に向けて打ち出した厳粛な「政策宣言」と誓約だ。今後、日本との関係の発展においてもこの同じ方針に従う所存であり、同時に日本側との一致協力を望んでいる。中日で交わされた四つの政治文書の原則と精神に従って、引き続き中日の戦略的互恵関係をともに推進していきたい」と表明した。

それに対して中村法道知事は、「中日関係が困難な時期だからこそ、民間交流、地方政府間同士による交流が一層先導的な役割を果たし、さまざまなチャンネルの活用によって交流分野を拡大し、友好と信頼の絆を育むための努力が双方に求められる」と自身の見解を示した。

唐会長はその意見に賛同の意を示し、「こうした時期にあたり、やはり私たちは中日関係において古くから受け継がれてきた伝統的な精神を力強く発揚すべきだ。それは、『以民促官，以地方促中央（民をもって官を促し、地方をもって中央を促す）』という精神だ。その精神をもって絶えず努力し、両国の関係を一日も早く改善し、正常な関係発展の軌道に戻すための条件を整え、雰囲気を改善するために行うべきことはまだたくさんある」と続けた。

人民中国インターネット版　2013年11月9日