転職した労働者　殷さん一家

１９６３年生まれの殷紹華さんは、１９８３年、北京市鉄路局に属する機関車車両部品工場に入り、旋盤工となった。彼の話によれば、当時の工場は、勉強しようとする雰囲気に満ちており、みな争って技術を学び、無償の残業は光栄なことだと見なされた。だが、残念なことに、計画経済体制に制約されて、労働者たちの懸命な働きが、企業の利益に転化しなかった。

１９７８年以来、中国はずっと、国有企業の改革を試みてきた。「放権譲利」（権限を下に渡し、利益を下に譲る）「承包制」（請負制）を次々と試行し、これにより、企業がさらに多くの利潤を留保して生産を発展させ、短期間のうちに企業の生産の積極性を増加させた。しかし、「政府と企業とが分離せず」「市場に対する敏感さに欠ける」といった問題をついに解決できず、改革の効果はあがらなかった。

夫婦ともに転職

1980年代に殷紹華さんは機関車車両部品工場で旋盤工として働いていた(殷紹華さん提供)

１９８９年、殷さんには娘が生まれた。そのため経済的な重圧をますます感じるようになった。工場の前途に明るさが見えないので、彼は工場を辞め、友だちの紹介で北京ウイルス学研究所の食堂の仕事に転職した。

食堂でも彼は労働者だった。最初の給料は前の工場より低かった。しかし、数年後には、給料は大いに上がり、昔の工場の同僚たちよりかなり高くなった。彼は幸せだと思った。

１９９２年から中国は国有企業改革の目標を近代的企業制度の設立に定め、「政府と企業の分離」「権力と責任の明確化」の方針を打ち出した。一部の国有企業は株式会社に改組され、人員整理が行なわれた。特別な技術を持っていない４、５０歳の労働者は、レイオフを迫られた。殷さんの妻もその中の一人だった。

彼女はもともと、北京の有名な北氷洋サイダー工場に勤めていた。しかし、企業の利益がずっとあがらず、一部の年齢のいった従業員を、定年より早く退職させ、経営への圧力を減らすほかはなかった。

工場を辞めた時、彼女は17000元の補償金しかもらえなかった。彼女よりもっと年齢のいった従業員は、少し多い補償金をもらい、しかも２年もすれば国家から退職金をもらえるので、レイオフされても影響は大きくなかった。しかし殷さんの妻は、当時、40歳を過ぎたばかりで、定年までまだ10年もあった。

そこで彼女は、姉といっしょに売店を開いた。最近、北京では日用品の値段が全体に上がったが、殷さんの一家は、物価上昇を負担に感じることはなかった。彼らは今の生活に、とても満足している。

再就職者に優遇政策

ﾚｲｵﾌされた労働者は求人会で新たな職を探した

１９９０年代の末ごろ、中国の社会保障システムはまだ整っていなかった。多くの人が十分な補償金をもらえず、失業保険金もすぐに手に入らなかった。こうした問題を解決するため、２００２年から中国は、一連の政策を次々と打ち出し、レイオフされた労働者がなるべく早く再就職できるようにした。

例えば、殷さんの奥さんのように、レイオフされて個人で商売を始めた人に対しては、「再就職優遇証明書」を持っていれば、３年間、営業税と個人所得税を免除する。またサービス企業がレイオフされた労働者を一定の比率以上に雇用し、しかも３年以上の雇用契約を結んだ場合は、３年間、企業営業税と企業所得税が免除される。

中国の国有企業改革がますます進み、新しい技術や設備の導入に伴い、労働者に対する企業の要求も変わってきた。教育レベルが低く、主に重労働や単純作業に従事する労働者の需要が減る一方、学歴が高く、優れた学習能力を持っている労働者の需要は大幅に増加した。

この２年間に、高等職業技術学校を卒業した上級の技術労働者は引っ張りだこで、企業が提供する給料は、大都市のサラリーマンよりも高いことさえある。こうした現状を見て、工場に残った古い労働者たちも、困難を克服し、新しい変化に対応できるように努力せざるを得なくなった。

技術がモノを言う時代に

１９５０年生まれの許振超さんは、殷さんより十数歳年上だが、中学校卒の学歴で、1974年から青島港で埠頭の荷役労働者として、クレーンを操作して貨物の荷役をやってきた。しかし１９９０年代以後、彼も他の労働者とともにレイオフされ、再就職先がなかなか見つからなかった。だが彼は、がんばって青島港のガントリークレーン（門型起重機）の有名な専門家となった。

最初にガントリークレーンの労働者となったとき、許さんは技術の研究が好きで、クレーンを操作して多くの難しい荷役任務をこなすことができるようになった。その後、ガントリークレーンの補修に、会社が外国のエンジニアを招いて、たった１２日間だけで、43000元を支払ったことを知った。そこで彼は余暇を利用して、ガントリークレーンの予備のモジュールを探してきて研究に没頭し、わずか４年でガントリークレーンの補修の専門家となった。

２００３年、青島港は英国のＰ＆Ｏグループとデンマークのマースク・グループ、中国遠洋公司と提携して合資会社をつくった。許さんはその会社の固定機械部の経理として招聘され、４０数名のエンジニアを統括するようになり、月給は6000元を超えた。

メモ
	1978年、政府は国有企業の経済体制に対し、全面的な改革を行い、自主的権力を企業に与え、企業の経営者たちが一定の経営の成果を分かち合うことができるようにした。
	1983年から政府は、「利潤を税金に変える」という政策を普及した。大、中の国有企業は、従来の利潤上納制度から、実現できた利潤の55％を企業所得税として国家に納めるように改められた。
	1986年、国有企業がリース制度や請負制度、株式制度などの経営方式を行なうようになった。
	1992年、国有企業改革の目標が、近代的企業制度の樹立に改められ、財産権の明確化、政府と企業の分離が要求された。

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