第3四半期に入ってから、上半期の経済情勢と下半期の経済政策を巡る重要会議が相継いで開かれた。このうち、日常の経済政策を議論する国務院常務会議は7月30日までに、合計で23回行われた。

全体的に見れば、経済政策は引き続き改革の促進、構造の調整、民生の向上を主軸とするほか、イノベーションと創業、資本と金融と保障、ミクロと就業と安全がトップ3のキーワードとなった。

上半期の経済の変動によって、政府がより市場の内生的な原動力の引き出しと「ミクロ刺激」策に注目するようになったと専門家が分析した。

▽キーワード1：市場活力の引き出し

4月から6月の常務会議の議題を見れば、イノベーションと創業、資本金融改革に触れた会議はそれぞれ9回と5回に上った。政府は今後体制改革の強化と財政税制、金融、資本市場の規範化に、一層力を入れると見込まれる。

企業の発展に、公平公正な市場環境を提供し、大規模な経済刺激策ではなく、改革と市場によって、合理的な経済成長率を維持する。

▽キーワード2：「ミクロ刺激」策

3月中旬から、鉄道、バラック地区の改築、利息、税金などの分野を対象にした「ミクロ刺激」策と呼ばれる一連の政策が常務会議で議論されてきた。4月の常務会議は輸出の安定、生産性サービス業の発展、水資源節約と供給に関する重要プロジェクトに注目した。5月に入って以来、政府は零細企業向けの減税措置、鉄道投資規模の引き上げ、「三農」（農村、農業、農民）やバラック地区の改築向けのローン、預金準備率の引き下げなど一連の「ミクロ刺激」を打ち出した。これによって、主要経済指標が好転し、経済の下降に歯止めを掛けた。

下半期の経済は下押し圧力を受けているが、全体的に安定を保てると専門家が分析した。

▽キーワード3：就業と保障

保障と就業をテーマとした常務会議はそれぞれ5回と3回がある。

1月8日の国務院常務会議で企業の基本年金と貧困層の基本生活保障について議論した。2月7日の会議で養老保険制度はメインテーマとなった。このほか、民生のみならず、経済発展、社会安定と緊密につながっている雇用問題も国務院常務会議でよく挙げられた。

人民中国インターネット版2014年8月1日