「いくらかゆとりのある社会を全面的に築き上げ、中国の特色のある社会主義事業の新局面を切り開こう」――中国共産党第16回全国代表大会（16大）における報告の表題は、簡潔明瞭で、しかも具体性があり、これは中国共産党のこれまでの党大会の報告の中で、きわめて稀なものであった。16大の代表たちは、これはわが党が真に、民生問題の解決をもっとも重要な位置に置き、発展を国の政治の第一の重要な任務としていることを表している、と考えている。

　16大の報告で確定した、全面的に「いくらかゆとりのある社会」を建設する目標に照らせば、2020年までにわが国の一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は3000ドルを超すであろう。一般庶民の感覚から言えば、過去の単調な暮らしから、新生活を楽しめるように変わることになる。さらに20年経てば、大多数の人々の収入は、比較的余裕ができ、高品質の物質文化を享受すると同時に、精神生活もさらに豊かになり、文化、娯楽、観光旅行、健康維持、教育は、もはや生活のアクセサリーではなくなり、生活の一部に溶け込むだろう。

　16大の報告は、西部地区と農村経済の発展に対し高い関心を寄せている。西部大開発は「10年以内に突破的な進展をかちとる」ことを提起していて、この地区に大きな発展のチャンスを与える。16大の代表で、吉林大学党委の呉博達書記は「一部の人を先に豊かにさせるという言葉は、われわれの生活を大きく変化させた。この言葉をさらに言い続けて泣ければならず、全国の隅々までみな豊かにさせなければならない」と述べている。

　新華社の記者の取材を受けた人々の大多数は、16大の報告の中で提起された、すべての合法的な労働収入と合法的な非労働収入はみな保護され、私有財産を保護する法律制度などの中身を完全なものにしなければならない。これが、豊かになってもその後が心配だという人々の憂慮を打ち消し、今後、事業を起こす空間を大きく広げた、と認識している。

　さらに一歩進んで、国は一連の揺るがぬ政策をとるであろう。それは、さらに独占という堅い氷を打破し、投資の空間を拡大し、さらに行政の審査・許可制度を改革し、投資者が許可を得るための敷居を低くし、市場経済秩序を整頓し、投資者の負担を軽減する……である。これによって能力のある人、事業を起こしたいと思う人はみな、自由気ままにやってよくなる。合法的でありさえすれば、安心して豊かになることができるのだ。（本誌編訳）

（『人民中国』インターネット版　2002年11月16日）