中国共産党の第16回全国代表大会以降、国は教育の発展を高度に重視し、人民大衆の切実な利益に関わる教育問題の解決に力を入れ、教育の各事業で新たな成果を上げている。義務教育の入学率と普及率は新たな高いレベルに到達。06年の小学校純入学率は01年比0.3ポイント増の99.3％に、中学校総入学率は同8.3ポイント増の97％になった。高等教育の大衆化もほぼ実現され、各種高等教育機関の学生数は同1200万人増の2500万人に達し、総入学率は同8.7ポイント増の22％を記録した。

  農村の義務教育経費を保障する新制度も施行された。これは農村の義務教育を公的保障に組み入れるという、中国教育発展史上の一里塚とも言うべき重大な措置である。

  義務教育の均衡的発展を確保するため、政府は中西部貧困地区の農村義務教育への投資を不断に増やし、「国家貧困地区義務教育事業」「農村小中学校危険校舎改造事業」など一連の重大な措置を相次いで実施し、貧困地区の義務教育環境を大幅に改善した。中央と地方は「農村小中学校現代遠距離教育事業」に計110億元を拠出。07年末までに中西部の全農村の小中学校をカバーし、優れた教育資源の共有を効果的に促進し、農村の教師と授業の質を高める計画だ。

「人民網日本語版」2007年10月11日