15日北京で開幕した中国共産党第17回全国代表大会（以下、「十七大」と略す）の模様に台湾のメディアもそろって注目している。胡錦濤総書記が15日行った活動報告の内容はなかでも多くの注目を集めた。

台湾の通信社「中央社」は、午前9時の開幕から間もない9時18分から、胡総書記の活動報告の内容について報道をはじめた。「改革開放の方向と道すじは正確である」「小康社会（いくらかゆとりのある社会）全面的建設のための新しい目標と要求」などの報告内容のほか、台湾に対する政治方針に関連する部分についても重点的な報道を行い、「胡総書記、両岸和平協議を呼びかける」と題したニュースを発信、また「政治報告のなかで胡総書記が共産党の対台湾政策を提示」と題して活動報告の台湾関連部分について報道した。

「中国時報」「聯合報」など台湾の主要紙も15日、特別欄をつくるなど多くの紙面を割いて十七大の報道を行った。「工商時報」は経済紙の特色を出し、十七大が提出する可能性のある財政政策が台湾の大陸投資や大陸の株式市場に与える影響に注目して報道した。テレビメディアもそろって十七大の開幕と胡総書記の活動報告の内容に対するリアルタイムの報道を行い、主に台湾政策に関連する部分に重点を置いて報道した。

「人民網日本語版」2007年10月16日