2002年11月に開かれた中国共産党の16回党大会は、中国が今世紀初頭の20年間に、力を集中して十数億の人口がさらに高い水準の生活の恩恵を受けられる「小康社会」を全面的に建設し、それによって経済がさらに発展し、民主はさらに健全なものになり、科学教育はさらに進歩し、文化はさらに栄え、社会はさらに調和のとれたものになり、人民の生活はさらに豊かになるようにし、今世紀の中ごろまでに、近代化を基本的に実現し、中国を、富強で民主的、文明的な社会主義国家にする、と提起した。

16回党大会以後、党中央は、新たに問題が出現すれば、時を移さず調整するという政策に基づいて、引き続き国家の発展方向と発展の勢いを保ってきた。この5年間に、都市住民の一人当たりの年間の可処分所得は、2002年の5854元から昨年は1万1759元に増加した。農村では、同じ時期に、一人当たりの年間純収入は2476元から3587元に増えた。

今回開かれた17回党大会で、党中央は、この大会が30年近い改革・開放を真剣に回顧・総括し、とくに16回党大会以来の5年間に、中国共産党が全国人民を率いて中国の特色ある社会主義を建設する歴史的プロセスと経験の基礎の上に、今後全面的に中国の近代化建設を推進することについて戦略的配置を行なう大会である、と明確に示した。

胡錦涛総書記は全党、全国各民族人民に、当面する国際情勢と国内情勢に基づいて、引き続き思想を解放し、改革・開放を堅持し、科学的発展を推進し、社会の調和を促進して、「小康社会」の全面的な建設の新たな勝利を収めるため奮闘するよう呼びかけた。

17回党大会における「科学的発展観」と「社会の調和の促進」は、今後の中国の発展と建設の二つの重要な戦略となった。この二つは補いあい、その核心はともに「以人為本」（人間本位）、即ち「もっとも広範な人民の根本的利益を実現することがすべての発展の根本」ということである。この原則を堅持することは、中国が、健全で安定した環境の中で調和のとれた発展をし、ともに繁栄するという目標に到達することを保証するであろう。これは、中国が今後進む道は平和的発展の道であることを、世界に向けて表明したものでもある。

人民中国インターネット版　2007/10/18