未来の発展の方針を示す中国共産党の第17回全国代表大会（党大会）が先日閉幕した。党大会報告に盛り込まれた数多くの新たな表現は、人々に新鮮な印象を与えるとともに、深い思索へと誘った。

  経済面でも「経済成長モデルの転換」が「経済発展モデルの転換」に取って代わり、「より多くの民衆が財産所得を得られるような環境を整える」が初めて記されるなど、多くの変化があった。

  この文言は、財産所得が労働による所得と同様に、国民の所得増加の手段であることを明らかにしている。実際、財産所得、給与所得、移転所得、事業所得は、共に可処分所得に属する。他の国々と同じく、1人当たりGDPが2千ドルを突破し、国民の手中に一定の財産が蓄積されれば、財産所得は徐々に、中国国民の新たな、そして重要な所得源へとなっていくだろう。資本市場を含む各種金融市場の発展にともない、投資家の仲間入りをし、投資を通じて企業と国の経済成長の「うまみ」を分かち合う人々が増加していくはずだ。

  改革開放前は、圧倒的多数の国民にとって、収入とは直接的な労働によるものだった。改革開放後、労働により富を築く個人経営者が現れ、続いて、労働所得と投資所得をしばしば兼ね備える、大量の私営企業家が出現した。近年では、株式購入、ファンド購入、家屋賃貸、芸術品収集などを含む投資行為によって収益を得る人々が次第に増加し、一種の風潮にまでなっている。財産所得は、豊かになった国民が富を蓄積する重要なルートの1つになってきている。

「人民網日本語版」2007年10月24日