国家統計局発表のデータは、中国国民の財産所得の伸びが次第にスピードアップしていることを示している。2000年には、都市部住民の世帯平均所得中、財産所得は128元に過ぎなかった。これが昨年には240元を突破し、住民所得の2％前後を占めるまでになった。昨年1年間で、都市部住民の財産所得の増加率は24.4％で、住民所得の10.4％の伸び率を大幅に上回る。財産所得が、世帯資産の新たな成長ポイントとなっていることは間違いない。

  専門家は「中国国民は財産所得増加の黄金期に入りつつある」と指摘する。一定の資産をすでに持つ国民は、財産所得の創出に努めている。近年、銀行預金、有価証券、不動産、収蔵品など、国民の資産は急速に伸び、これによる利息、配当、賃料、賃貸収入、付加価値収入も倍増している。

  このほか、中国は高齢化社会に突入しつつあり、年齢層の中心は間もなく青年・中年から中高年へと移行する。米国で株券保有率が最も高い年齢層は55～64歳と65～74歳だという。長年の収入と資産の蓄積にともない、中国の中高年の資産管理需要が集中し、財産所得も急伸することだろう。

「人民網日本語版」2007年10月24日