江原規由 1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　いま、実質世界一の高度成長を遂げている中国で、東北地区（遼寧省、吉林省、黒竜江省）経済の振興が本格化しようとしております。2003年10月の党の三中全会で、東北地区経済の活性化が国家的事業として推進されることが決まりました。

　中国の経済発展の軌跡を大雑把に見ると、南、即ち華南地区から始まり、沿海地区、上海浦東新区、そして内陸地区での西部大開発へと拡大してきました。その軌跡は、78年に始まった改革開放路線の発展戦略に沿ったものであったわけですが、四半世紀を経て、ようやく中国東北地区に中国経済を牽引する出番が回って来たというわけです。

　東北地区は、改革開放以前、中国経済を牽引していましたが、非効率な国有企業が集まっていたことなどから、改革開放政策を旗印とした社会主義市場経済に乗り遅れてしまったといえます。国が目指す東北経済の発展戦略は、一口で言うと、老工業基地の調整、改造、そして振興です。分かりやすくいうと重工業の振興ということになるかと思います。この点こそ、中国東北地区経済振興の核心であると思います。

　なぜでしょうか。改革開放以来、中国の驚異的な経済成長を支えてきたのは軽工業と外資導入にあったといってよいと思います。例えば、世界市場を席巻している中国の主要輸出品は、玩具、履物、アパレル、そして電気製品など労働集約的製品や軽薄短小な軽工業品が中心で、しかもその輸出額の50％強は、中国に進出している外資系企業に依っております。

　東北地区は、造船、工作機械、機関車、航空機、発電設備、タービンなど重厚長大な重工業品の製造基地です。この分野では、外資の参入は、軽工業分野とは比較にならないほど少なく、また関連部品や設備はほとんど輸入に頼っております。世界市場に通用する重工業製品は極めて限られているのが現状です。

　例えば、設備について言えば、その年間輸入額は七百億ドルで、年間の直接投資受入額を遥かに超えております。やや極端な言い方をすれば、軽工業品を輸出して、設備（重工業品）を輸入しているということになります。

　東北経済地区の振興は、軽工業優先から重工業重視へと改革開放路線に新たな視点が加わったという点で、時代を画する一大事として記録されることになると思います。これからは、軽工業品に加え「made in China 」の重工業品が世界市場に出て行くことになるでしょう。設備輸入も代替されるでしょうし、東北地区での外資導入も本格化することが期待されます。

　すでに、世界を代表するメーカーの東北詣でが始まっており、共同研究や合弁事業が着々と水面下で着手されつつあります。重工業生産拠点としての東北地区の可能性に、世界の目が向きつつあるということです。

　中国は2020年までに、2000年水準のＧＤＰの四倍増を図り、「小康」（ひとり一人が豊かさを感じられる生活水準）を達成すると人民に公約しておりますが、その達成は東北地区経済の今後の発展、即ち中国経済の重工業化に大きくかかっているといっても過言ではないでしょう。

　中国東北地区は失業、非効率性、社会保障の立ち遅れなど大きな矛盾や負の遺産を抱えており、その重工業化には時間がかかるでしょう。しかしながら、中国東北地区経済の振興は胡錦涛総書記――温家宝総理の新たな政権が選択した21世紀の大事業です。重化学工業化に大きな経験をもつ日本にとって、もう一度、この地の発展に協力する意義は計り知れない大きなものがあると思います。

進む中国企業の海外進出

　2002年、中国は米国を抜いて世界一の外資（直接投資）受入国となりましたが、その一方で、中国企業も海外展開を積極化しつつあります。2003年7月までに海外進出した中国企業は7222社に達しております。同期間に中国に進出した外資系企業は44万6441社ですから、両者の比率は、ほぼ1対60ということになります。現在、中国には国際的ビジネスを展開している中国企業が3万社あり、かつ中国政府が中国企業の海外進出を積極的に推進する姿勢にあることから、両者の比率は、今後急速に縮小することになると思われます。

　中国企業の海外進出のことを、中国語で「走出去」といいます。これまでは、海外での石油・天然ガス開発、鉱山採掘、事業請負など資源開発関連や農業開発、医療衛生など経済援助的事業が中心でした。今や、ハイアール集団、康佳集団、ＴＣＬ、聯想など400余社が生産工場やＲ＆Ｄ（研究開発）センターなどを世界各地に設立しているなど、今後は、企業・工場進出による生産、市場開拓、研究開発を目的とした「走出去」が主流になるといえます。すでに、中国最大手家電メーカーのハイアール集団は米国をはじめ世界各地に、13工場を有しているほどです。

　さらに、「走出去」には中国企業による海外でのＭ＆Ａ（企業合併・買収）、中国企業の海外株式市場への上場、海外企業への投資（経営・株式参加）などがあり、中国企業の「走出去」は多様化しつつあります。このうち、Ｍ＆Ａは、「走出去」の注目株でしょう。例えばＴＣＬがドイツの三大ブランドメーカーのシュナイダー社を買収したケースでは、ＴＣＬがＥＵ の中国カラーＴＶ製品に対する関税障壁をクリアー、同時にシュナイダーのブランド名で欧州での市場を確保し世界展開への足場を築いたといわれております。

　なぜ今、「走出去」なのでしょうか。中国経済の国際化に沿った戦略的選択といえます。ＷＴＯ加盟後、中国は経済の「全球化」（国際化）を標榜して、内外資系企業間での合従連衡を軸に中国企業の再編を推進し、多国籍企業化への道を希求してきています。注目すべきは、対中進出した多国籍企業と組んだ中国企業の海外進出が、今後、本格化する情勢にあるということでしょう。

　いわんや、中国には四十四万余社の外資系企業が登記済みであることから、多国籍企業以外にも、海外進出のパートナーシップを組める外資系企業は国内にいくらでも出てくる可能性があります。その典型例は、中国に進出し、広範なビジネスを展開しているオランダのフィリップス社が、フランスのＩＴ関連のＲ＆Ｄセンターを中国企業に売却したケースが指摘できます。これにより、この中国企業は、買収したＲ＆Ｄセンターで、ヨーロッパの頭脳を使って製品を開発し、その製品のマーケティングをフィリップス社が協力するというパートナーシップができたといわれております。

　翻って、日本はどうでしょうか。2002年以降、ハイアール集団と三洋電機、ＴＣＬと松下電器、海信集団と住友商事との業務提携が話題となったほか、宮城県が計画している仙台中華街への中国レストランの進出計画（最終的には200社）などがありますが、製造業での本格的な対日進出は皆無に近い状況です。

　Ｍ＆Ａの事例では、上海電気集団が米国の企業と共同出資で秋山印刷を、江蘇省の民営企業が日本の製鉄工場を買収したケース、三九企業集団が富山県の製薬企業に資本参加した事例など数例に過ぎません。中国企業の日本の株式市場への上場例はまだ一例もありません。それでも将来、日本に進出した中国企業の商品コマーシャルが日本のテレビに流れるという日が来ることだけは確かなようです。