「雑誌『私人理財』の創刊及び中国理財（財テク）市場の現状についての座談会」でこのほど、今後10年、中国の個人財テク市場は年平均30％の速度で成長するとの予測が発表された。中国市場には、アメリカ、日本、ドイツに次ぐ潜在力があり、関連機関が2002年に北京、天津、上海、広州の４都市で行った特別調査では、回答者の74％が個人財テクサービスに興味を持ち、41％が個人財テクサービスが必要と答えている。

　　
銀行の監督管理を革新、新法が採択

　第10期全国人民代表大会常務委員会第６回会議で、『中華人民共和国銀行業監督管理法』が採択された。同法は、外国の銀行業界の法律制度を参考に、監督・管理機関の責任を明確にし、監督・管理の手段と措置を強化するとともに、監督・管理の権力の行使を規範化し、一定の拘束力を与えるという２つの特徴がある。中国初の銀行業を監督・管理する専門法で、法律の形で、政府機関を監督指導し、責任を問う制度を体系的に作り上げたという意味で、中国の法体系の革新として、大きな意味を持つ。（新華社）

北京の中古車市場、買い替え増加

　北京の自動車購入ブームにより、新車市場だけでなく、中古車市場もにぎわっている。2003年の北京市中古車取引台数は11.5万台に達し、前年から36％増と、過去最高の伸びとなった。これは北京の自動車消費が初期段階から買い換え段階に入ったことを表す。

　多くの排出ガス基準をクリアしない中古車が淘汰され、数十種のおしゃれな新車が消費者を引き付けている。2003年には、中古車の「若年化」がさらに顕著になり、走行３年未満の中古車が大量に市場に流れ、ますます多くの新車種が手に入るようになった。また、新車の度重なる値引きにより、中古車の価格も引き続き下落している。（『北京日報』）

外資系自動車ローン会社、初の認可

　中国銀行業監督管理委員会は昨年末、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の上汽通用汽車金融（中国）有限公司（上汽は、上海自動車のこと）、トヨタ系の豊田汽車金融（中国）有限公司、独フォルクスワーゲン系の大衆汽車金融（中国）有限公司の３社に、自動車ローン会社の設立を認可した。中国で外資系自動車ローン会社の設立が認可されたのは初めて。

　自動車市場が絶え間なく急成長し、国内のローン制度などが完備されるにつれて、早くから中国市場に進出している多国籍自動車企業が甘い汁を吸うことができる。また、さらに重要なのは、中国の自動車購入者が、消費者本位の金融サービスを受けられ、メリットが大きくなることである。

　多国籍自動車企業による中国市場での激しい競争は、すでに単一的な製品による競争ではなく、自動車ローンサービスなどに広がってきている。（新華社）

内蒙古での植林、順調に推移

　中国での砂漠の絶え間ない移動、拡大が深刻な問題となっている。実地調査を行った日本のＮＧＯ「アミダの森」責任者の故選一法氏は、「自分の手で緑の生命を大地に返そう」と述べる。同ＮＧＯは2001年、内蒙古自治区錫林郭勒盟林業局と合意に達し、コンゼンダクに広がる4000ムー（約266ヘクタール）の砂漠で苗木の植樹をはじめた。この２年で、ポプラをはじめとした樹木を30万本植え、活着率は90％以上に達している。（写真・アミダの森中国事務局提供）

南中国海域に「冷泉」、「可燃氷」の存在を実証

　広州海洋地質調査局の調査船「海洋４号」が、南中国海の北部海域で初めて、「可燃氷」の存在を証明する「冷泉」を発見した。この発見により、同海域に「可燃氷」が存在する事実を間接的に証明した。「可燃氷」は、開発が始まっていない埋蔵量が最大の潜在的なエネルギーであり、「21世紀の最も理想的で、商業開発の将来性が明るい新エネルギー」と称されている。（新華社）

五輪公園会議センターの設計、市民にも投票権

　北京オリンピック公園会議センターの２つの設計案が、北京市規画委員会のホームページ（http://bjghw.gov.cn）に掲載された。閲覧者は、好みの設計案に投票することができ、投票結果を参考に、設計デザインが決定する。この２つの案はそれぞれ、COX案とRMJM案と呼ばれる。（『北京日報』）

観光客向けチェーン店、北京・王府井にオープン

　中国内外の観光客向けに北京の特色ある土産物を販売するチェーンストア「北京旅遊精品世界」１号店が昨年12月30日、王府井工芸美術大廈にオープンした。同ストアでは、デザインコンテストなどの開催を通して、北京の観光関連商品の開発と販売を促進する。

中国国家観光局とビザインターナショナルが提携

　中国国家観光局とビザインターナショナルの提携調印式がこのほど、北京飯店で行われた。提携によると、双方はそれぞれの資源における優勢を活かし、協力関係を築く。ビザは2008年北京五輪の主要スポンサーとして、全世界で北京五輪の宣伝・普及活動を行い、中国の観光事業の発展を促進する。今回の提携により、ビザは国家観光局のクレジットサービス業界の唯一のパートナーとなった。

　双方の提携は、中国に国際ルールに基づいた観光消費環境を整備する過程で有利に働くだけでなく、中国の観光業界の収入増加、観光大国としてのイメージアップ、ビザの中国観光市場での長期的な基礎作りに役立つ。（写真・王恵麗）

　　
2003年の中国求職市場に変化

　2003年の中国求職市場には、３つの大きな変化が見られた。MBA（経営学修士）のニーズの低下、「海帰」（海外留学から帰国した人材）の就職難、資格証明書や学歴の重要性低下である。

　ここ数年、MBA受験者数が大幅に減っている。主な原因は市場ニーズが低下し、MBAを取得しても将来が描けなくなったことにある。また、インテリと高給取りの代名詞だった「海帰」にも変化があり、2003年には「海帯」（原意は「昆布」。発音が「海待」と同じで、「海外留学から帰国したが、仕事を見つけられずに待つ人材」という意味）と皮肉られるようになった。また、採用基準にも大きな変化が見られ、学歴ではなく、能力を重視するようになっている。企業が求めるのは、能力が高く、責任感があり、チームで仕事ができ、総合的な資質の高い人材である。（新華社）

北京の都市鉄道、自動改札を導入

　北京の都市鉄道13号線でこのほど、自動改札が導入され、磁気加工された切符の使用が開始された。初日には、構内放送で切符の使用法の説明が繰り返えされ、自動改札の入り口には一人ずつ係員が立った。都市鉄道ではこれまで、上車の際にのみ切符が必要だったため、係員はひっきりなしに、「切符を保管してください。下車の際に必要になります」と声を掛けた。また、切符を挿入した後、左側から通過すべきところを右側から通過しようとする乗客が多かった。導入された改札機は日本の技術を使用していて、日本の専門家も、システムの状況を見守った。（『北京青年報』）

中国で働く各国・地域の人材、延べ45万人を突破

　改革・開放が進むにつれて、外国人専門家を含む様々な人材の需要が急速に高まっている。国家外国専家局の統計によると、1970年代末には、外国人の採用は毎年500〜600人に過ぎなかったが、90年代になって毎年６万人以上まで増加した。世界貿易機関（WTO）加盟後には、毎年22万人に急増し、外国人の国籍も、当初の十数カ国から現在の80カ国以上に増えた。その他にも、香港・澳門・台湾からの人材を含めれば、中国内地以外からの人材は延べ45万人に達している。そのうち、サービス業では約20万人が働き、内地以外の人材が最も多い業種になっている。（新華社）

初の大型マンガ・アニメ展　「北京国際漫画週」開かれる

　北京で初の大型マンガ・アニメ展となる「北京国際漫画週」が今年1月3日までの約1週間、市内の中国革命軍事博物館で開かれた（中国対外芸術展覧センターなど主催）。

　国内外で知られるマンガ・アニメ作品の展示や、著名なマンガ家らによるシンポジウム、最新式の日本のデジタルアニメの紹介などを通して、相互理解と交流をはかり、中国のマンガ・アニメ文化の発展につなげようとするのが狙い。

　シンポジウムでは、日本から来たマンガ家のちばてつやさんが「日本マンガの発展」、里中満智子さんが「マンガと創作」と題してそれぞれ講演した（写真）。「中国や韓国などには、すばらしいマンガの才能をもった若者たちが出てきた。マンガが世界共通の文化になって、とてもうれしい」（ちばさん）、「マンガ家は大変な職業ですが、努力と情熱をもって中国のマンガ文化を切り開いてほしい」（里中さん）などというベテラン作家のメッセージに、会場のマンガファンから盛んな拍手が送られた。

　このほか展示場では、アメリカやロシア、韓国のアニメの紹介をはじめ、日本の最新式デジタルアニメの上映、立体コンピューターグラフィックス（3DCG）製作体験のコーナーに多くの若者が集まり、マンガやアニメ文化に対する人々の関心の高さがうかがわれた。（写真・小林さゆり）

　都市の歴史・文化街区や歴史的建築物の保護を強化するため、建設部はこのほど、『都市紫線管理弁法』を公布した。

　同弁法によると、「都市の紫線」とは、国が歴史・文化都市と指定する都市の、歴史・文化街区及び省、自治区、直轄市の人民政府が公布する歴史・文化街区の保護区域を定める境界線および、県レベル以上の人民政府が保護する歴史的建築物の保護区域の境界線である。

　今後、都市再開発を進める際には、必ず「紫線」を明確にしなければならない。 同弁法では、「紫線」内での保護計画に違反する大規模な取り壊しや開発の禁止、また、歴史・文化街区の伝統的な雰囲気を破壊し、外観に大きな影響を与える大規模な改築などの禁止を規定している。（『北京青年報』）

北京語言文化大学、外国人向けの中国語教材を刷新

　中国語ブームが世界的に広がり、毎年中国語学習のために中国に足を踏み入れる留学生は８万人に達している。北京語言文化大学にこのほど設立された中国初の対外中国語教材研究発展センターは、外国人が学びやすい教材を専門に編纂する。『漢語会話301句』『中級漢語聴和説』『中級漢語教程――橋梁』などの刷新された教材は、かつての堅苦しい欠点を改め、挿絵や美しい印刷でイメージを高め、付録にＣＤも用意されている。同大学はまた、毎年数十種の中国語教材の版権を輸出している。版権取引を行っている国と地域には、アメリカ、日本、韓国、シンガポール、タイ、台湾、イタリアなどがある。(『北京日報』)　

　

　中国消費者協会がこのほど発表した「農村の消費と消費環境状況の調査レポート」によると、教育に関わる費用が、すでに農村住民の主な支出となり、４割以上の農村家庭が、純収入を主に子どもの教育費に当てていることが明らかになった。同レポートによると、衣食および不可欠な農業への再投資を除くと、19％の農村家庭が純収入を農業生産手段に使っているが、これは教育費に次ぐ出費に過ぎない。第３位は家屋の建築や内装費用で16％を占める。一方で、わずか0.9％の家庭が純収入を旅行に使っている。（『北京青年報』）

雪中で遭難したパンダ、無事生還

　四川省大邑県の西側にある雪山で今年１月、雪に阻まれて身動きが取れなくなった一頭のパンダが発見された。応急処置を行ったあと、「中国パンダ保護研究センター」が専門家を派遣して診察したところ、老衰のほかに、飢餓と疲労が原因であることがわかった。専門家は、栄養液を注射し、３個のりんご、半碗のとうもろこし粥、ミルクを与えた後、眠りについた。

「南水北調」プロジェクト　中央ルートの建設着工

　中国の「南水北調」（南の水を北へ引く）プロジェクトの中央ルートの建設がこのほど、着工した。計画によれば、2008年には黄河の水が北京に引かれ、2010年の中央ルート完工後には、長江の水が北京に引かれる。その結果、北京の水量を加えて、供水範囲は5876平方キロに達し、北京平野部の90％がカバーできるという。（新華社）

日本のアイスホッケー愛好者　北京で中日親善試合を

　日本のアイスホッケーの熟年者チーム・バンスター（三田文夫キャプテン）がこのほど、北京で地元の愛好者チームと親善試合を行った。バンスターは、元国立大や元実業団などのアイスホッケー選手が1986年に結成した愛好者のチームで、メンバー約40人、平均年齢56歳。アイスホッケー歴40年の熟年者たちが、いまも月2回のトレーニングに励んでいる。海外ではアメリカ、カナダ、フィンランド、台湾などに遠征をしたことがあるが、北京遠征は初めて。

　市内の首都体育館で2日間にわたって行われた親善試合は、バンスターをはじめ、中国の元ナショナルチームのメンバーらでつくる北京チーム、北京駐在の外国人混合チームの3者で行われた。バンスターのメンバーには、富士フィルムやTOTO、TDKなど中国に進出している大手企業の役員・役職者も多く、北京テレビ局など地元のマスコミも取材に訪れていた。

　リンクの上では、各チームともスピードのある激しい動きでパック（硬化ゴム製の球）を扱い、シュートする熱戦が繰り広げられた。結果、平均年齢で10歳以上も若い北京の2チームが僅差で逃げ切ったが、「大事なのは勝負ではなく、スポーツを通じた友好交流。日本と中国、韓国による東アジア合同試合を目標に、これからも頑張ろう」（参加者の坂井常雄さん）、「またぜひ中国で試合をしましょう」（北京チーム）などと互いに固い握手を交わしていた。（写真・小林さゆり）

中日合作ドラマのDVDが日本で製作

　中日平和友好条約25周年を記念する中日合作テレビドラマ『ロング・ラブ』のDVDがこのほど製作発表された。それを記念する祝賀会がこのほど、東京の駐日中国大使館で行われた。

　『ロング・ラブ』には、大陸の耿忠、台湾の伊能静らが出演。中国でも人気の高い日本の俳優の宇津井健、中野良子らがプロデュースに参加した。中国から日本に嫁いだ3人の女性の愛と夢、希望、彼女たちの新婚生活を描いている。

　DVDとして新たに編集製作された本作品は、全編中国語の字幕付き。中日国際結婚の辛さと楽しさが理解できるばかりでなく、中国人と日本人の語学学習の教材としても利用できる。（本誌東京支局長・張哲）