改革・開放が進むにつれて、中国の都市化と工業化の歩みは日に日に加速している。都市の拡大、土地価格の高騰と同時に、土地徴用による農民の生活レベルの低下、就職難などもますます深刻になっている。ある予測によると、現在の土地徴用制度と経済発展の速度が続けば、GDP（国内総生産）が急成長するとともに、2030年までに、中国の土地を失う農民は7800万人を超え、農民総数の10分の１を占めることになる。

　農民が土地を失う問題は、中央政府も重要視している。早くは2003年３月、関連部門が土地徴用制度の改善に関する調査研究を開始した。同年12月22日には、中国共産党中央委員会が、全国人民代表大会常務委員会に14項からなる改憲案を提出した。その第３項は、憲法第10条第３款「国は公共利益のため、法律の規定に基づき土地を徴用できる」を「国は公共利益のため、法律の規定に基づき土地を徴収あるいは徴用でき、また補償を与える」に改正する提案だった。

　これは、ごく小さな変化だが、大局に影響を与える可能性を秘め、その影響はおそらく、GDP、地方政府、不動産業者、工場経営者、都市住民や農民などに及ぶ。

『新営銷』　ぜいたく有理

　財布が日に日に膨らんでいる中国の金持ちと、生活の質への要求をますます高めている人々は、ぜいたく品の購買欲を持ち、消費能力も十分にある。そのため、豪華な住宅、高級車、プラズマテレビなどの高額商品が、次第に一部の中国人の生活に入り込み始めた。中国市場はすでに、高級商品時代に突入し、多くの多国籍企業が、中国市場の開拓速度を上げている。英国王立国際問題研究所のアジアプロジェクトの責任者であるグリーン氏は次のように述べる。

　「勢いのある中国の高所得者層は、いままさに世界市場の構造を変化させていて、ますます多くの多国籍企業が、有名ブランド商品をこの活気に満ちた新興市場で販売しようと試みている。中国人の新商品や新技術に対する溺愛度や受け入れ速度は驚くべきもの」

　中国人の全体的な価値観や評価メカニズムが、静かに変わり始めている。富、権力、名声が社会の階層的分類の三大指標であり、富の重要性が突出し始めている。中国はすでに、富を求める経済社会に突入している。零点研究グループの袁岳会長も、中国のぜいたく品市場について、成長の可能性を秘めた分野であるとの考えを示している。

『財経』　エネルギーのネック

　湖南省長沙市 ﾅは昨年11月から今年３月、電気使用制限政策を実施した。３日連続で電力供給を行ったあと、24時間送電を中止するという政策である。これは長沙市が唯一の例ではない。現実に、供給が逼迫しているのは電力だけでなく、中国の石油、石炭などのエネルギーでも同様の危機的現象が現れている。

　国務院発展研究センターは驚くべき「エネルギー明細」を公表している。それによると、楽観的に予測しても、2020年までに、中国のエネルギー需要総量は石炭を基準にして計算すれば25億トン近くになる。これは、2000年と比べ90％も増加した数であり、悲観的な予測では152％にまで跳ね上がる。

　そこで2003年に誕生した中国の新指導者層は、エネルギー問題に強い関心を寄せている。エネルギーの管理、開発、研究部門が相次いで設立され、エネルギー需要が次第に市場化のレールに乗り始めている。同時に、政府の指導者がロシア、中東などを訪問し、エネルギー協力協定を結び、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国とは、『東南アジア友好協力条約』を締結した。