現代文明と現代技術に頼りきっている大都市は、繁栄と同時に、脆弱な一面を露呈している。米同時多発テロ事件やイランの大地震、米サンフランシスコの大停電などは人々への警鐘であり、セキュリティー問題が、大都市が抱える共通の見えない危険となっている。　北京の電気供給、交通などにも見えない危険が存在する。2003年春から夏のSARS禍では、公共セキュリティーの多くの欠陥が露呈した。最も重要なものは、全体的な予防及び危機管理体制の欠陥だった。

　SARS禍が北京の弱点を際立たせ、緊急システムの設立を加速させている。2003年10月、中国初の「緊急避難所」が北京に設立された。これは、中国政府が災難と向き合う方法が、欠点を隠す態度から積極的に向き合う態度に変わったことを意味する。現在整備中の「都市予報システム」と「都市緊急システム」は、「安全な北京」をアピールするきっかけとなり、他の都市にセキュリティーモデルを提供することができる。

　北京にとって、これは2008年北京五輪への準備でもある。

　2002年、外国からの観光客数と観光外貨収入（交通費を除く）に基づき、中国（香港・澳門・台湾を除く）は、世界観光機関（WTO）から世界の５大観光地に選ばれた。

　1992年以降、中国の観光業は、絶え間ない再編と構造調整により、市場経済の需要に次第に適応し、外国人の観光、中国人の国内観光、中国人の海外旅行をそれぞれ、急速に発展させてきた。中国の世界貿易機関（WTO）加盟、北京の2008年五輪招致成功なども、中国の観光と旅行業の発展の契機になっている。2002年に中国に入国した観光客数は9790万人に達し、1990年と比べ7090万人増加した。

　観光業の急速な発展は、国民経済全体の発展を促進し、就業問題の解決に貢献をしている。統計によると、中国の観光業は、1.9％近い就業機会を直接的に創出し、1360万の職場を提供した。また、観光経済全体が創造した就業機会は7.4％を占め、約5410万の職場を生んだ。世界旅行産業会議（WTTC）の予測によると、中国の観光政策に変化がなければ、今後９年間で中国の観光業はのべ1180万人の仕事を生み出す。

　2003年３月から2004年３月までの1年で、長く人々の注意をひきつけたのは、これまでのような重大な政治や経済のニュースではなく、SARS禍、収容制度改革、エイズ患者への関心などの一連の社会問題だった。経済情報と関連するGDP（国内総生産）体系でさえ、これまでの単純な経済成長審査の基礎のもとに、社会、人文、基礎教育、エネルギー消費、公共施設、環境生態などの多くの社会指標を補充しただけだった。さらに注目に値するのは、中央の新指導グループによる一年を超える執政の中で、社会民衆の声が、民意の名義で、未曾有の影響力を持ったことである。また、中国の農村発展に最も重要な影響を与える教育、医療、土地などの問題は、国と社会が注目する焦点となった。

　これらすべては、中国の改革が、「階級闘争をカナメとする意識」から「経済建設を中心とする意識」へと第1の転換を終え、いまでは、「経済建設を中心とする意識」から「制度の整備と社会の良好な変革」への第2の転換をはじめていることを示している。そのため2003年は、「社会体制改革元年」と呼ばれ、中国の未来に対して、非常に多くの指標的意義を持っている。