中国教育部（部は省庁に当たる）の周済部長はこのほど、2003〜2007年教育振興計画を正式に実施すると発表した。農村教育を発展させることで、社会全体の協調発展を基礎から促進し、中国の教育投資の重点を農村地域に置くことで、農村の義務教育レベルを全体的に引き上げる。同計画によると、2007年までに、中国の教育費のGDP（国内総生産）に占める割合は、現在の3.4％から４％に伸びる。新たな資金は、主に農村教育に使われ、同時に、中国の社会各界の農村インフラへの投資をさらに強化する。

　このほか周部長は、中国はすでに西部地域の教育計画を制定し、2007年末までに、９年の義務教育率を85％以上に引き上げ、青年から壮年の文盲率を５％以下に引き下げると述べた。（新華社）

紫金草合唱団が４回目の中国公演

　日本の紫金草合唱団（サポーターを含めて計111名）が３月26〜30日、北京で、「不忘歴史、面向未来」（歴史を忘れず、未来へ向かう）をテーマとする第４回中国公演を行った。

　同合唱団は、中国合唱協会所属の北京の６つの合唱団体をはじめ、中国人退職者団体「ポプラ」（一部メンバーは戦時下の延安で生まれ、両親が抗日戦争の戦士）、清華大学の学生らと、それぞれ交流を行った。中国側参加者からは、「日本人も中国人と同じように平和を愛する国民だと改めて知ることができた」との感想がもれた。

　紫金草合唱団は1999年に結成され、日本全国に1000人を超えるメンバーがいる。同全国ネットワーク代表の藤後博巳氏は、「日中不再戦」の思いで活動を行っていると語る。

　「紫金草」は紫色のアブラナ科の野花。戦時中、南京で戦争の悲惨さを目の当たりにした旧日本軍兵士が、紫金山の麓に咲くこの花の種をこっそり持ち帰り、戦死者への鎮魂と贖罪、平和を祈願して種をまき続けたことで、日本にも根付いた。不戦の思いが感動を呼び、この花物語は、合唱組曲『紫金草物語』や絵本『むらさき花だいこん』などとして紹介された。（北京放送・王小燕）

　東京都中野区の「中国の文化と歴史を知る会」（通称・ギョウザの会）は、ギョウザなどの中国食を通した交流会や中国関係の展覧会、講演会、『人民中国』を題材にしたイベントなどを行っている。同会代表委員の小林総太郎氏は６月と12月にそれぞれ、『中国の江南』『中国の東北』をテーマとする写真展を開催すると述べた。

　ギョウザの会はこれまで、『中国の自然と文化の世界遺産』『中国の子ども』などの写真展、『荘子と現代中国』『上海大改造と庶民』などの講座を開いてきた。（東京支局長・張哲）

　中国、日本、韓国の３カ国政府は４月、北京で『オープンソースソフトウェア（OSS）提携覚書』に署名した。３カ国政府はOSS分野、特にリナックスの開発と応用のために政策的な環境を創造する。リナックスの３カ国語対応環境作りのサポートを強化し、リナックスソフトの研究開発と商品化、３カ国での応用を推し進め、リナックスが電子政務、企業情報化、遠隔教育などの分野で応用できるよう押し広める。中国情報産業部（省）電子情報製品管理司（局）の張銷司長は、３カ国はすでに、リナックスでの提携をスタートととらえ、共同でOSS認証を研究し、リナックスソフトの標準適合性と互換性のテスト環境を作り上げると述べた。今回の提携は、ウィンドウズが基本OS市場を独占する局面に重要な影響を与える。（『京華時報』）

　世界貿易機関（WTO）が今年４月に発表した報告によると、2003年、中国の商品輸入額は40％伸び、4128億米ドルに達し、アメリカ、ドイツに次いで世界第３の商品輸入国となった。同期の商品輸出額は35％伸び、4384億米ドルとなり、ドイツ、アメリカ、日本に次ぐ４位となった。このほか、サービス貿易の分野では昨年、世界第８位の輸入国、第９位の輸出国となった。（『新華毎日電訊』

セブン・イレブンが、北京に１号店を開店

　コンビニエンス・ストアー「セブン・イレブン」が４月、北京の東直門に、中国内地の１号店を開店した。中国内地のセブン・イレブンを経営するセブン・イレブン（北京）有限会社は、イトーヨーカ堂傘下の（株）セブン-イレブン・ジャパン、北京首連商業グループ、中国糖業酒類グループが共同で設立。中国での今後の進出計画も発表した。それによると今年７〜11月、同社は北京に100〜150のチェーン店を開く計画。専門家は、同社の北京進出は、最初の一年で中国市場を把握し、2005年に独資で上海に進出する目的があると見ている。（『北京現代商報』）

パソコンメーカーの連想　グループ、五輪パートナーに

　中国最大規模のパソコンメーカーである連想グループ（LENOVO）は、国際オリンピック委員会（IOC）、北京オリンピック組織委員会、トリノ冬季オリンピック組織委員会と３月末、北京で提携文書に署名し、正式に第６期の「IOCグローバル提携パートナー」（TOP）となった。同社は中国初のTOPである。

　連想は2005〜08年、2006年トリノ冬季オリンピック、2008年北京オリンピック、200以上の国や地域のオリンピック委員会、オリンピック代表団にそれぞれ、独占的にデスクトップパソコン、ノートパソコン、サーバー、プリンターなどのコンピューター機器と資金、技術上のサポートを行う。TOPとなったことで、全世界でオリンピックエンブレムを使用でき、マーケティングなどの権利と関連の総合的なメリットを享受できる。同時に、全世界で製品や技術、サービスの同業他社を排除する権利を有し、同グループの国際化がさらに進むこととなる。

　1985年に誕生したTOP計画は、IOCの最大の収入源のひとつである。（『北京娯楽信報』）

　「西気東輸」（西部の天然ガスを経済的に発展した東部に送るプロジェクト）工事の最終段階に当たる工程が３月末、全面的にスタートした。今年末には全工程が終了する計画。

　同工程は、新疆タリム盆地の４つの天然ガス田で行われ、2005年１月１日には、天然ガスパイプが連結される。予測では、年末に完成する天然ガス田は、毎年120億立方メートルの天然ガスを供給し、30年間安定供給できる。

　同工事は、中国の第10期５カ年計画の４大プロジェクト（「西気東輸」「西電東送」「南水北調」「青海-チベット鉄道建設」）の一つである。（CCTV.COM）

　国家発展及び改革委員会の張宝国副主任は、近年来の中国の自動車工業の発展は驚くべき速さで、すでに世界第３の消費国、第４の生産国となったと述べた。

　中国の自動車工業は現在、高成長期に入り、国民経済を支える重要産業になっていて、その貢献と大衆生活の質を引き上げる成果もますます大きくなっている。張副主任は、現在、中国の自動車産業のますます多くの生産要素は、国際的な巨大自動車グループに集中し、集中度は絶え間なく高まっているとの考えを示した。中国の一部の大手メーカーも、多国籍メーカーに組み込まれていて、国内自動車市場の絶え間ない成熟と拡大につれて、外資の大規模な進出も進んでいる。

　現在の発展の情勢に基づき、張副主任は、2010年までに、中国の自動車消費台数と生産台数は、アメリカに次ぐ世界２位に躍り出るだろうと述べた。（『北京日報』）

電通が上海にアニメ　関連の合弁会社設立

　上海電影グループ（上影）と、日本の広告最大手の電通傘下の北京電通広告有限会社はこのほど、上海で提携を結び、上海上影電通影視文化伝播有限会社（上影電通）を設立したと発表した。電通アジアの山村正一社長によると、新会社は、アニメーションの開拓と提携に力点を置き、主に日本の豊富なアニメーション資源を利用して、中国内地のマンガ・アニメーション産業を開発する。

　また上海電影グループも、新たなマンガ・アニメーション専門チャンネルを準備中で、すでに国の認可を獲得したと発表した。今回の提携は、同チャンネルのコンテンツ提供の大きな後ろ盾となる。上海電影グループはすでに、アメリカのワーナーグループと、戦略パートナー契約を結んでいた。（『新聞晨報』）

『中国語で聴く三国志』、日本で発売

　日本でもおなじみの中国古典の名著『三国志』の中国語ナレーション付き書籍『中国語で聴く三国志』（CD付き）がこのほど、日中通信社から発売された。同書は、中国語を学ぶ日本人が、『三国志』原作の微妙な表現を味わえるだけでなく、原作を通読する苦労を軽減する。

　同書では、原作の「桃園の誓い」「三顧の礼」などの15プロットを厳選し、平易な中国語に置き換え、中日２カ国語の対訳を掲載、ナレーションもつけ、目と耳から理解することが可能になった。また、人物紹介、年表、地図なども掲載され、三国志ファンが、中国の歴史や文化を理解し、言語学習を楽しめる構成になっている。（東京支局長・張哲）

中国書院文化データバンク、湖南大学に完成

　湖南大学にこのほど、「中国書院文化データバンク」が完成した。同データバンクには、中国内外の古い文献や研究書、写真、影像などが収録され、インターネット上で検索できる。

　「書院」はかつて、いまの図書館や学校などの機能を備えた読書・講学の場所だった。宋と明の学者は、研究のため、数十年の時間をかけて４大書院（湖南省の岳麓書院、江西省の白鹿洞書院、河南省の嵩陽書店と応天書院）に足を運び、遊学したといわれるが、データバンクの完成により、マウスをクリックするだけで、世界各地の情報にアクセスできるようになった。　（『北京晨報』）

バスレーンなどの確保、５年前後で確立

　経済と社会の発展にともない、人口の集中と都市の拡大が進み、一部都市の交通渋滞は、外出などに不便をもたらしている。

　中国建設部はこのほど、各地方に対して、都市の公共交通を優先的に整備し、５年前後で公共交通が主な交通手段となるよう指示を出した。今後５年で、各地の乗合バス、トローリーバスの平均時速を20キロ以上加速させ、タイムテーブルに基づいた運行が90％以上になるよう要求している。また各地がバスレーンの建設を当面の整備の重点としている。

　バス、トローリーバス、軌道交通、タクシー、フェリーなどを組み合わせた公共交通システムの優先的な整備は、渋滞問題を有効に解決し、都市の住環境を改善し、都市の持続可能な発展を促進するために欠かせない。（新華ネット）

２代目の身分証明書、使用開始

　浙江省湖州市、上海市、広東省深ﾛﾚ市で３月29日、２代目の身分証明書の試験更新式が行われた。４〜６月には、北京、天津、杭州などが第２弾の試験都市となる。2005年からは、全国各地で全面的な更新がはじまり、同時に、１代目の身分証明書の発行を停止し、2008年末までに、更新事務を終える予定。

　新たな身分証明書には、ICチップをメモリーとして採用し、所持者の個人情報を記録し、変更、追加情報の書き込みも可能となる。また、発行対象の年齢幅を広げ、満16歳未満の公民も、希望すれば身分証明書を申請できる。（『新民晩報』）

7400年前の鳳凰図を発見

　竜とともに、中華民族の２大トーテムの一つである鳳凰は、人類の想像上の神鳥だが、その誕生はなぞに包まれてきた。湖南省洪江市高廟文化遺跡でこのほど出土した白い陶製の甕には、中国最古の鳳凰の図案が描かれ、考古学調査の結果、今から7400年前のものであることがわかった。これは、中華民族の鳳凰に関する神話や伝説は、少なくとも7400年前にさかのぼることができる証明で、鳳凰の「誕生」のなぞを研究する貴重な実物資料となった。

　これより前、考古学界では、7000年前の河姆渡遺跡から出土した象牙の蝶形器物に刻まれた「双鳥朝鳳」の図案が、中国最古の鳳凰図と考えられてきた。（『北京晨報』）

袁隆平氏が2004年　世界食糧賞を受賞

　世界食糧基金会はこのほど、中国のハイブリット米の専門家で、中国工程院アカデミー会員の袁隆平氏とシェラレオネ（アフリカ）のジョーンズ博士が、生産性の高い水稲の育成に大きな貢献をしたとして、2004年世界食糧賞を受賞したと発表した。

　「ハイブリット米の父」と呼ばれる袁氏は、広く栽培できるハイブリット米を世界ではじめて開発したことで知られ、水稲の１ムー（約6.667アール）当たりの平均生産高を20％以上引き上げ、中国の水稲栽培に、革命的な変化をもたらした。

　国連食糧農業機関（FAO）の担当者は、今年は国連の「国際水稲年」に当たり、２人の世界での食糧の安全と増産に対する大きな貢献に世界食糧賞を贈ることは、まさにふさわしいと述べた。

　世界糧食賞は1986年に設立され、毎年一回、「人類に栄養が豊富で、量的にも十分な食糧供給に対して大きな貢献をした個人」に贈られる賞である。国際的に農業分野の最高栄誉と見られている。（CCTV.COM）