街頭オブジェが西洋の芸術であることに、疑いの余地はない。中国で最も早く対外開放された都市・上海では、都市の景観として、オブジェが非常に重要視されている。

　1990年代に一度、上海でオブジェブームが最高潮に達した。現在、上海にある1000以上のオブジェは、ほとんどがその時期に作られたものである。しかし、上海の都市計画部門が最近行った調査によると、質の高い作品はわずか10％で、10％の作品に芸術性がなく、80％はきわめて平凡な作品との結果が出た。著名なオブジェ作家である章永浩氏は、総合計画の不足、傑作の不足がこのような状況に拍車をかけていると指摘する。

　オブジェのレベルは、ある意味で、都市の文化的、芸術的レベルをも現す。上海市はオブジェを取り巻く問題を解決するため、『上海市街頭オブジェ総合計画』を公布し、総合的に都市空間の配置、歴史文化、公共交通機関、社区（コミュニティー）ネットワーク、観光・緑化を考慮し、上海のオブジェの芸術性を国際都市に匹敵するレベルに引き上げる目標を定めた。

『南方週末』法が変わる百年

　100年前、帝国の風格とはかけ離れた機関だった「法律改訂館」が、中国が古いしきたりを改訂し、新たな法を定めるための序幕を開けた。清政府は、正統な大陸の法体系モデルに基づき、日本、ドイツの憲法、民事、刑法等の法典を原本に、近現代的な法律の起草に着手した。その頃から、1000年以上の歴史があった中華社会の法体系はゆっくりと崩壊をはじめ、まったく新しい膨大な数の法律が誕生するようになる。

しかし、百年の戦乱や混乱、政権交代が、人権擁護を核とする近現代的な法律が誕生するまでの道を険しいものとした。改革・開放以降になってようやく、法制度整備の道が徐々に明確で安定的になる。不完全な統計だが、刑法、刑事訴訟法が公布されてから、全国人民代表大会及び同常務委員会は200以上の法律を制定した。平均すると１年で10の法律を制定していることになる。20年で基本的な中国の現代法律制度を打ちたて、次第に法律が社会の各領域に行きわたった。

「法による治国」が憲法に盛り込まれ、最近では国務院が10年で法制政府を作ると提唱した。この一連の決定は、人々に中国が真の法治国家への道を歩み始めていることを印象づけている。

『新聞週刊』　責任追及騒動と官僚への道

　中国の既存の体制では、官僚が「お上に責任を負う」状況は変わっておらず、官僚の地位、給料などは、実質的には抜擢した上司が決定するものであり、民意の力は大きくない。　昨年のＳＡＲＳ騒ぎの際には、政府高官が職責を果たさずに罷免された。以来、責任追及制度が、中国で注目を集めている。最近、多くの官僚が中央や地方で職を失った。そのことから、「陳謝」「引責辞任」といった言葉が、多用されるようになってきた。各級の官僚も近年、官僚になるリスクが増大していることを自覚している。

　事情に詳しい学者は、真の「責任追及」は、制度的な保障とともに、大衆世論の圧力が必要で、さらに官僚自身の自覚や政治的雰囲気が影響すると指摘する。

　仮に責任追及制度を切り口に、全面的な行政体制や幹部人事制度の改革を推し進めるとすれば、今年からはじまった責任追及制度は、党内民主と村民選挙に次ぐ、中国の政治体制改革の新たな重要な変化である。