江原規由 1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　1978年から始まった改革・開放路線は、四半世紀以上、中国に年率二桁近い高い成長をもたらしました。今や中国は、実質的に世界一高い経済成長を遂げているといって過言ではないでしょう。その過程で、経済の国際化が大いに進み、中国は世界第四位の貿易大国となりました。

　この高成長と国際化の延長線上にあるのが、今回のテーマであるＦＴＡ（自由貿易協定）です。中国は世界各国・各地区とのＦＡＴ締結に最も熱心な国といってよいでしょう。

　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）とのＦＴＡ締結を提案した朱鎔基総理（当時）は、そのメリットを「花銭買安全」といいました。直訳すれば、「お金で安全を買う」という意味ですが、行間を読めば、中国の経済発展（経済力＝金）でアジア経済の発展に資する交易環境を創る（ＦＴＡ＝安全）ということだろうと思います。ＡＳＥＡＮとの経済貿易関係の強化を戦略として進める貿易大国の総理ならではの発言であったといえるでしょう。

　　　　　　　　　　　　　まずＡＳＥＡＮから始めよ

　ＦＴＡとは、域内（二国間或いは地域的）経済統合（注１）のことです。端的にいえば、域内の交易条件を平等にすること、例えば、関税などを無くすということです。

　しかし各国・各地区とも、国内産業保護の見地などから関税などを設定していますので、これを無くすのは、そう簡単ではありません。ゴルフでいえば、上手下手を問わず、ハンディキャップをなくしてしてコンペをやろうということです。

　下手な人はいつまでたっても勝てず、不平等と感じるでしょう。ただ、ＦＴＡとは、ハンディキャップといういい加減な基準を排除したプロ同士のゴルフ・コンペにするということです。もっともＦＴＡ締結では、下手な人が上手くなるまでの猶予を与えることも忘れてはいません。

　中国は、まだどこともＦＴＡを締結していません（注２）。現在は、締結に向けた合意や締結を目指した交渉・協議や研究が進められている段階です。中国のＦＴＡ締結に向けた動きは、とくにアジア・大洋州で活発です（地図参照）（注３）。

　いまのところ、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡが他をリードしています。ＦＴＡ締結に向けた具体的スケジュール（注４）が確定しているほか、一部農産品の自由化（アーリーハーベスト）がとられています。

　北京の百貨店やスーパーマーケットでタイ産ドリアンなどトロピカル・フーズが目立って増えてきたのも、このアーリーハーベストのお陰といえましょう。

ＦＴＡ締結の機は熟した

　ＦＴＡの締結は貿易・投資を促進し経済的利益の拡大につながるというメリットがありますので、現在、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、欧州連合（ＥＵ）など、世界各地で地域経済統合が進んでいます。

　アジアにおいては、日本とシンガポールがＦＴＡを締結しましたが、それ以外は交渉中ないし研究中の段階です。世界の成長センターとなったアジアですが、経済発展段階の相違、国家や地域的多様性などがあり、ＦＴＡにおいては世界の後塵を拝しているわけです。

　中国ほどＦＴＡ交渉で条件を備えた国は少ないと思います。中国は発展途上国でありながら、世界第四位の貿易大国、世界第六位の経済大国（ＧＤＰ）（注５）でもあります。発展途上国と先進国の部分を兼ね備えているわけですから、いろいろな国・地区とのＦＴＡ締結で融通がきくのです。

　さらに、中国市場そのものが国際化している点もＦＴＡ締結に有利です。すなわち、中国には世界各国各地の多国籍企業を中心に50万社（批准ベース）に近い外資系企業が進出し、中国企業と競合しつつ、今や、世界で流通しているありとあらゆる物品を生産しています。中国市場そのものがＦＴＡ的状況となっているといえます。中国がＦＴＡを締結するということは、こうした在中外資系企業（その母国）にとっても大きなメリットがあります。

　中国は、目下世界最大の外資受入国であり、今後も外資導入を積極化していく方針に変わりはありません。同時に、在中外資系企業や中国企業が海外展開する時代（注６）に入り、これを積極的に推進していくことを宣言しています。ですから、中国とのＦＴＡ締結に向けた環境は、整備されつつあるといえます。

世界第三のＦＴＡを目指して

　中国が締結しようとしているＦＴＡでは、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡが最優先でしょう。中国とＡＳＥＡＮとの経済貿易関係は年を追って拡大しています。例えば、2003年、中国の貿易総額に占めるＡＳＥＡＮ十カ国の比率は11％で、貿易総額では前年比40％の伸びを記録しました。

　中国の対外投資先としてもＡＳＥＡＮは最有力地となっております。2003年10月、ＡＳＥＡＮ各国首脳がインドネシアのバリ島に集まった折、2020年までにＮＡＦＴＡやＥＵに継ぐ自由貿易区（ＦＴＡ）を誕生させると宣言しました。

　ＡＳＥＡＮにもこのところ、中国を受け入れる姿勢が濃厚になってきたようです。今年九月、ＡＳＥＡＮ十カ国が中国の「市場経済地位」（注７）を認めました。欧米や日本が認めていない段階での承認は、中国とＡＳＥＡＮの緊密な関係を如実に示しており、ＦＴＡ締結に向け確実に一歩前進したといえるでしょう。

　ＡＳＥＡＮとのＦＡＴ締結交渉は、日本も積極的です。今年九月、ジャカルタで、2006年までにＡＳＥＡＮとのＦＴＡの締結を提案しました。締結予定期限を中国より早めており、中国は意外と思ったようです。

　期限はどうであれ、アジアに世界第三のＦＴＡが誕生することは、アジアだけでなく世界の経済にとっても大きなメリットとなることは疑いのないところでしょう。中国も日本も大局に立って、まずＡＳＥＡＮでのＦＴＡ交渉、締結に臨んでほしいものです。
注1　中国と香港・澳門といった地区との関係も含む。

注２　香港、澳門との経済貿易緊密化協定（CEPA）を除く。

注３　アジア・大洋州以外では、チリと共同研究の開始に合意と発表（2004年4月）、南部アフリカ関税同盟（SACU）（南ア、ボツワナ、ナミビア、レソト、スワジランドが加盟）とFTAの交渉開始を決定したと宣言（2004年6月）、湾岸協力会議（GCC）（サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンが加盟）と「経済・貿易・投資および技術協力枠組み協定」を締結、FTA交渉を開始することで合意（2004年7月）など。

注４　ASEAN原加盟国6カ国とは2010年までに、新規加盟４カ国とは2015年までに関税を撤廃し、FTAを完成させることで合意。

注５　いずれも2003年実績。なお、2004年1〜6月では、貿易額で世界第３位に躍進。

注６　中国の海外展開については、本誌1月号を参照願います。

注７　中国の「市場経済地位」に関しては、本誌9月号を参照願います。