9月に開催した再就職会議で公布されたデータが注目されている。データによると1994年からの10年間、中国政府は8000万以上の就職口を提供、1998年〜2003年、国有企業のリストラされた従業員1890万以上の再就職を実現。今後2〜3年、毎年約1000万の就職口を提供できるが、都市・鎮（町）で就職を希望する労働力は2400万に達する。政府の強い調整力をもってしても、毎年1400万の就職口が不足する。

　中国社会科学院の人口と労働経済研究所の張車偉副所長は下記のように述べた。

　1966年の知識青年たちを「下放」させた時や1998年の国有企業が大規模なリストラを実行した時と比べると、中国の就職状況は最も危険な時期を過ぎた。今は経済体制の変革のため、計画経済時代に覆い隠されていた潜在失業者が現実のものになって表面化しただけで、単なる数値の高騰に過ぎない。しかし一方で、大学生の求職と求人のアンバランスによる失業もある。他の国と比べると、中国が直面している就職問題は複雑であるが、幸いなことに政府はこれを非常に重要視していて、発展戦略さえも「GDP優先」から「就職優先」に転換させている。

　1954年9月に成立した全国人民代表大会（全人代）は、すでに50年の歴史がある。しかし憲法によって与えられている国民及びその代表の権利は決して十分に行使されているとはいえない。

　9月5日、広東省では全国に先駆けて、省人民代表大会財経委員会と省財政庁のネットワークシステムを実現させた。これによって支出のたびに省人代の監視の目にさらされる。また、省人代は政府の財産権の監視、すなわち予算の審査・監督業務も始めている。

　監督権は立法権と同じく、各国の議会が一般的に所有する権利である。憲法によって各級の人代は監督権を授けられているが、その行使方法を探究し続けているのが現状だ。広東省人代が政府の予算改革を監督することは、人代の制度改革と政治改革全般においてひとつの発端となっている。

　ここ数年、全人代または地方人代は制度面の探索によって自らの役割を認識し、憲法上の条文作成によって権力を制限するようになってきた。これにより、国民の民主、正義、権利への渇望が少しずつ満たされるようになった。中国は憲政の道を一歩一歩進んでいる。

　温州市は浙江省の中規模な都市で、この地の人は商売に長けている。全国各地にある温州商会が急速に発展し、その自主制や自治力、民間組織への影響力はますます強くなった。これは中国社会の現代化において特筆すべき事柄――政府と市場の間の「第3の力」の台頭である。

　これまでは政府が市場の秩序を守る管理者であったが、現代社会の特徴を鑑みるとあまり効率的ではない。例えば、偽物や悪質商品の取り締まりに全力を尽くしてきたが、しかるべき効果がなかった。温州商会はこの分野で、部分的に政府に取って代わる優秀な管理者となった。

　政府は社会資源をコントロールし、弱小企業がいかに自身の権利を守るかを重要視したのに対し、温州商会は中小企業の代表として登場し、人々のよりどころとなっている。

　温州商会が新しい市場管理者として参入したことで、政府の管理部門との境界線と協調関係は敏感になった。この境界を法律化または制度化しなければ衝突は免れない。しかし、両者間の暗黙の了解による規則が、水面下でゆっくりと出来上がっている。これは非常に中国らしい現象といえる。