江原規由 1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

軟着陸へ向けて

　昨年1〜9月のＧＤＰ成長率は9・5％と、中国は実質世界第一位の経済成長を維持しています。経済成長率が高ければ、経済が過熱し、インフレ圧力が強まります。御多分に洩れず、「経済過熱」という表現は、今年の中国経済を形容する「キャッチフレーズ」でした。

　過熱したのは一部の分野（鉄鋼、セメント、アルミなど）でしたが、他分野への波及を懸念した中国政府は、マクロコントロール（銀行貸出規制、預金準備率の引上げ、投資案件の停止・延期など）で経済の軟着陸を目指しました。しかしながら、物価上昇圧力は根強く、10月末、実に10年ぶりに金利の引上げに踏み切りました。

　車の運転に喩えれば、減速する（軟着陸）ために、いわばブレーキ（金利引上げ）をかけたということです。それまでのマクロコントロールは、エンジンブレーキで、徐々に減速してきたのに対し、金利引上げの場合は、急ブレーキをかけるようなものです。ブレーキのかけ具合によっては、事故［景気減速、デフレ、人民元レート調整（注１）など］に直結します。

　世界のＧＤＰに占める中国のＧＤＰ比率はわずか四％足らずですが、何といっても、50万社に近い外資系企業が中国に進出済みです。この一例からも、中国経済が減速すれば、中国のみならず、世界経済に与える影響は少なくないでしょう。

　今のところ、金利引上げによる影響は目立っていませんが、2005年は8％台と、中国経済の成長率は依然高いものの、今年よりやや低くなると予測する識者が多いようです。

問われる成長の中身

　中国経済の過熱は、過去、何度もありましたが、今回ほど世界の関心が高まったことはありません。中国経済が規模を拡大し、国際化した結果ですが、今、中国では、世界経済を意識した経済運営という問題意識が大きな高まりをみせています。

　最近、「緑色ＧＤＰ」という用語が、政府文献や新聞、雑誌などで目立っています。ＧＤＰを「緑色」という表現で化粧した意味は、一口に言えば、これまでのＧＤＰに組み入れていなかった経済発展に伴う実際のコスト（資源・環境コストなど）を ｽ映していこうということです。数式で示せば、

　「緑色ＧＤＰ」イコール既存ＧＤＰマイナス（経済拡大に伴う・自然災害・環境汚染・資源浪費・その他）ということになります。

　最近、国土の砂漠化、鉱山事故など労災、交通事故、河川汚染、製品事故（有毒混入製品など）が目立ってきています。また、2003年の中国は、ＧＤＰが世界の約4％であるのに対し、石油は7・4％、石炭31％、鉄鋼27％、アルミ25％、セメント40％を生産しており、資源消費型の産業構造にあるといえます。

　経済が重化学工業化しつつある中で、中国は2020年までのＧＤＰ倍増（2000年水準）を国家発展目標として追求していますが、成長率重視だった2000年までのＧＤＰ四倍増（1980年水準）路線は敷かず、「緑色ＧＤＰ」を意識した環境重視の成長を目指すことにしたわけです。

　この「緑色ＧＤＰ」という概念を実現するため、目下、中国がしきりと強調しているのが「循環経済」を発展させるという点です。従来の経済発展モデルが、「資源を使い→製品・サービスを生み→廃棄物を出す」という形で完結していたのを、「資源→製品・サービス→廃棄物」の後に「資源を再生する」を加えた「循環経済」の発展モデルにするというのです。現在、中国は、古紙を日本などから大量に輸入し、製紙原料としていますが、こうした資源の再利用を国内経済全体で実現しようとしています。

対中ビジネスのポイント

　同時に、「緑色ＧＤＰ」という概念の実現は、中国経済の国際化にも対応しています。最近、中国は、「緑色障壁」を大いに意識しはじめました。製品の生産、開発、包装、運輸、使用、リサイクルなどに資源・環境基準を設定する国・地域が目立って増えてきています。

　例えば、ＥＵでは、来年8月から、生産者は不要となった電子・電器製品の回収が義務づけられるほか、2006年7月から、域内で販売される百余種の電子・電器製品には鉛、水銀、カドミウムなど六種の有害物資の使用が禁じられることになっています。中国では、こうした海外における規制を「緑色障壁」といっておりますが、中国にとって、ＥＵは重要な輸出先ですから、「緑色ＧＤＰ」の実現は、急務というわけです。

　ところで、「緑色ＧＤＰ」の「緑色」の部分を、具体的にどう算出するかについて検討に入ったのは、2004年10月で、つい最近のことです。しかしながら、「緑色ＧＤＰ」と「循環経済」の追求は、78年来、中国経済を驚異的発展に導いた「改革・開放」政策が「第二局面」（成長の量的拡大から質的向上へ）に入ったことを意味しており、今後の対中経済・ビジネス交流や中国経済の国際化の展開に大きく影響するものと思います。端的に言えば、今後、中国での生産・企業活動は、「緑色」の部分を大いに意識しなければならないのです。

「緑色」を担う「女性経済」

　中国の成長モデルが、「緑色ＧＤＰ」で化粧直しつつある一方、その「化粧」に関係した新たな産業が、中国で成長しつつあります。今年に入り、「美容経済」という用語が雑誌や新聞紙上などマスコミ界を大いに賑わすようになりました。また、中国の津々浦々で一番目立っている看板は、何といっても、「美容」の二文字でしょう。なんと多くの大小様々な美容院があることかと、感心してしまうほどです。（注２）

　中国美容経済年度報告によれば、「美容経済」は、この数年ＧＤＰの成長率をはるかに上回る年率15％以上の成長を遂げており、不動産、乗用車、電子情報、観光に次ぐ第五の消費の柱と位置づけられています。2003年には、ＧＤＰの1・3％を占め、1200万人の雇用を創出しているといわれています。なんと、東京都の人口に相当する人が「美容経済」に関係しているわけです。

　また、美容関連産業も多くなっています。例えば、「薔薇経済」と呼ばれるブライダル産業もその一つです。最近では、やや抑え気味になってきましたが、それでも中国での結婚式は実に豪華絢爛で、美容院などでの出費を惜しみません。

　さらに「選美経済」。ミス・ワールド、ミス・インターナショナルを筆頭に中国各地で各種の美人コンテストが花盛りです。この「選美経済」は、観光、アパレル、宝飾、フィットネス、そして美容、化粧など産業の成長に大いに貢献しているといわれております。

　ただ、こうした女性中心の新現象を「美女経済」として批判する向きもあります。すなわち、美人コンテスト、行き過ぎた美容整形、美女広告による販売促進などを、女性をモノ化、商品化し、その社会的価値を貶めているという視点です。（注３）

　行き過ぎは、何であっても戒めるべきですが、こうした中国に出現した女性中心の新ビジネスは、「緑色ビジネス」といってよく、25年来の成長の結果、経済・社会の一線で活躍する女性が増えてきたことと無関係ではないでしょう。今後、中国経済における女性の役割がますます向上することを、昨今の「女性経済」の隆盛が示しているようです。

注1 　中国政府は、人民元レートの調整に慎重である。
注2　北京の海淀区の一角である太陽園小区には二十軒に一軒の割合で美容院があるとのこと（2004年10月27日『国際商報』）。
注3 　2004年9月、ハルビンで開催されたシンポジウムでの陳慕華・全国婦人連合会名誉主席の発言。