2004年7月、北京市の公務員の給料が前月と比べ数百元から千元アップした。市政府の内部関係者は、これは「給料アップ」ではなく「規範化」であるとしている。市党委員会弁公庁と市政府弁公庁が発布した『政府部門の手当金、補助金、報奨金を整え、公務員の収入を規範化する通知』によるものだという。

　公務員の給料は1989年から6回上昇している。しかし、一人あたりに計算すると毎回50元から100元のアップに過ぎない。

　2003年、浙江省嘉興市、広東省仏山市、広東省や湖南省の政府直属部門などで改革が始まり、従来とはケタが違う、数百元〜千元の給料アップを実現させた。

　2003年末、この改革の方向性は財政部によって、給料体系の簡略化、職務と等級が結びついた給料制度、職務間の適切な給料差と糸口を与えられた。

　改革は控えめに進行したが、やはり社会の論議を引き起こした。関係者は、この改革は、10年間変わらなかった公務員の給料制度を一時的に修繕しただけで、全面的な改革には、給料制度、人事制度、財政制度の改革を連動させなければならないと述べている。

『南風窓』　「都市化」の躍進

　深セン市は農民を都市戸籍に変換させ、農村を市街地にする「都市化」政策を全市で推し進め、2004年8月下旬には27万人の農民がすべて都市戸籍になった。

　珠江デルタ地域の広州、仏山市や内陸部の鄭州市などでも、この鳴り物入りの「都市化」が行われている。これは、数年前の「経営都市」政策のアップグレード版ともいえる。

　「経営都市」の核心は、低価格で市街地または郊外の農村の土地を手に入れ、高価格で譲渡することにあった。土地の譲渡金は地方政府の主要な財源だった。

　しかし「以人為本（人間本位）」の現在、市街地の撤去立ち退きにしろ郊外地の買い上げにしろ、コストがますます高くなり、従来の「経営都市」は継続が難しくなった。そこで、農民を都市戸籍に変換させ、農村を市街地に変換することによって、農村の土地に付加価値を与える「都市化」が始まった。この新しい経営利潤に他の地域からも期待が寄せられている。

　矛盾の激化を避けるように過渡期を設定しているが、やはり人々の福祉やインフラ建設の需要はすでに切迫化している。政策の裏で十分な準備ができているのか。よく注意して見守っていく必要がある。

『財経』　地方政府の改革

　黒竜江省政府は2004年3月24日、国務院（中央政府）の決定に基づき、全国に先駆けてすべての農業税の免税を試験的に実施すると発表した。推計によると、これにより黒竜江省の農民は一人あたり142元の負担減、全省の総額は28億2000万元に達する。

　農民の負担を軽減すると、県、郷、村の収入も減ってしまう。そのため前もって、郷・鎮の機構や県・郷の財政管理体制を改革しなければならない。2004年6月初め、黒竜江省は関連する改革を試験的に始めた。郷・鎮の機構の人事権、財政権、雇用権を徐々に小さくしていくというものである。現在、改革は試験的なものから全省に広がり、今年の3月末までに終了する予定だ。

　これは機構の基盤の改革であり、郷・鎮の政権機構の改造であり、農民と国家の関係を改築する試みでもある。

　農業税の免税は農民の負担を大幅に減らした。農村にとっては「髪の毛１本を引いて、全身を動かす」ほどの効果がある。現在実施中の税制改革は、まだ完全ではなく評価もまちまちであるが、これによって郷・鎮の改革が進んだことは間違いなく、もう後戻りは不可能だ。