2001年末のWTO加盟からまる3年が過ぎ、4年目に入った。加盟時に承諾した原則では、多数の産業の開放を3年から5年の間に実現させるとしている。

　WTO加盟の公約では、中国は3年以内に全面的あるいは部分的に開放する産業を決定しなければいけない。これには、銀行、保険、電信、代理販売・小売、証券、鉄道・道路運輸業などが含まれる。本誌の調査によると、関係する業界は基本的にWTO加盟時の約束を守り、関連法律の改善も計画どおりに進めている。しかし、大部分の業界は、開放時期を期限の最後に設定しており、繰り上げて実行しているところは少ない。

　WTO加盟から3年、中国はどこまで進んできたのだろうか。人々の概念の変化は、はっきりと見てとれる。産業の開放程度と改革の進展は正比例をなしており、すでに急スピードで発展の道を走っている業界もある。しかし、「重点産業」は「保護期」にあるので、市場競争で受ける打撃も少なく、改革も比較的遅い。

　中国が本当の意味で全面的に世界に参入するのなら、今後2年は大きなプレッシャーがかかり、さらに進んだ改革と開放への自覚も期待される。

　2001年、ある中国人女性がベトナムのハノイで100万元を元手に美容院を開き、3年後に当地で最も有名な美容院にした。

　中国に隣するベトナムでは、中国人は国内の資源に頼って商売できる。両国の大都市間には直通の航路があり、交通も便利だ。中国人は身分証明書さえあれば、国境で旅行証書を発行でき、ビザなしでもベトナムに入国できる。ベトナムの政局の安定と、中国政府が個人の海外投資を奨励したことで、ベトナムは、多くの中国人が初めて海外投資する地となった。

　2004年6月末、中国の対ベトナム投資項目数は280、契約ベースの投資総額は5億5400万米ドル、そのうち実際の投資額は1億5700万米ドル。対ベトナム投資額は世界の国・地域で15番目。

　駐ベトナム中国大使館の張熾キン・経済商務参事官は、中国・ASEAN自由貿易区の建設と中国・ベトナム両国の経済貿易協力の拡大にともない、ベトナムでの貿易と直接投資はさらに盛んになるとみている。中国の大手企業の長期計画は、ベトナムを糸口として東南アジアに進出し、ベトナムの安い人件費と国際市場の障壁の低さを利用して、グローバル市場にサービスを提供することだ。

『新民週刊』　中国タクシー事情

　タクシー業界にとって、2004年は忘れられない年となった。複数の都市で乗車拒否などの事件が多発し、業界内の多くの問題が暴露された。

　1994年は中国のタクシー業界の大きな節目であった。1990年代初期は、タクシー市場の拡張期だった。都市住民の「乗車難」を解決するために、政府はタクシー市場を開放し、個人や企業の参入を許可・奨励した。これによってタクシーの数は急激に増え、市場競争の激化にともないタクシー運転手の収入は減った。これによって少なからぬ都市の政府は、この「無秩序競争」の問題に気がついた。そして1994年前後、タクシー業界は政府による過剰管制時代に突入する。

　管制下のタクシー業界は、各方面の利益のバランスを崩し、矛盾を大きくした。そこで、各地方は相次いで様々な措置をとり、この局面を転換させた。浙江省温州市では、政府が個人や企業に向けて経営権を競売に出した。江蘇省蘇州市では、市場を他都市のタクシー企業に開放している…。まだ制限は多いが、資本を動かしブランド意識を高めるために、行政の障壁を打破している。『行政許可法』の実施は、タクシー業界が不合理な管制を突き破るために、操作可能な余地を与えた。