人民大会堂（写真・劉世昭）

　台湾省台北市のある市民は、シンガポールの中国語紙『聯合早報』で台湾海峡の情勢について次のような見方を述べた。「台湾は中国の一部であり、私たちはみな中国人です。台湾の人々は平和を愛しています。いかなる形であろうとも『台湾独立』を計らう人さえいなければ、私たちは安全に何事もなく過ごせるのです」。

　台湾海峡の両岸（中国の大陸部と台湾）の人々は、長期的な隔たりが一日も早く解決され、平和的な形で祖国統一が行われるようずっと願ってきた。中国政府はこのためにたゆまない努力を重ねてきたが、台湾の陳水扁政権は「台湾独立」政策を絶えず推し進め、台湾省を中国の版図から分裂させようとしている。これは全中国人にとって受け入れることができないことであり、台湾海峡地域の情勢を不安定にしている。

　祖国の平和統一を促進し、台湾海峡地域の情勢を安定させ、アジア・太平洋地域の平和を維持するため、中国政府は法理によって「台湾独立」勢力の国家分裂活動を抑制する準備を進めてきた。そして2004年12月17日、『反分裂国家法（反国家分裂法）』の制定を発表した。この法律は憲法を拠り所とし、「平和統一、一国二制度」という原則を貫徹するため、「台湾独立」勢力の国家分裂活動を反対・抑制し、祖国の平和統一という大事業を促進させ、さらに中国人民の国家主権と領土保全を守るという共同の意志と堅い決意を表明している。

　2004年12月26日、第十期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第13回会議で『反分裂国家法』（草案）が審議され、今年の3月に開催される全人代へ審議を付託することとなった。草案が採択されると、この法律は成立し、役割を果たし始める。『反分裂国家法』（草案）の適用範囲に香港と澳門の各特別行政区は含まれない。

　国内外の世論はこの草案にすぐ反応した。台湾海峡両岸の人々は『反分裂国家法』の制定を支持し、祖国の平和統一が促進されると信じているとの意向を示した。世界各地の中国人や華僑団体も、この法律は人々の心に順応しているという声明を相次いで発表した。米国の『ニューヨークタイムズ』や日本の『朝日新聞』など海外のメディアも、『反分裂国家法』により中国大陸は対台湾政策のための法的根拠を得ると報じている。