2005年3月、「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）が北京で閉幕した。今回の会議の主な基調は3つの「和」を用いて概括することができる。国内では「和諧社会」（調和の取れた社会）を建設し、対外的には「平和発展」を掲げ、台湾問題に対しては一つの中国という原則の下、「平和統一」を実現する。

　1980年代末から1990年代初め、台湾海峡の両岸（中国の大陸部と台湾）の関係は良好の兆しを見せていたが、台湾の一部の人々の言動によって、両岸関係に何度かの氷河期がもたらされた。

　しかし今年の春節期間には、両岸を結ぶ直行便の運行を成功させ、双方の上層部による会談の可能性も出てきた。

　最小限の代価で両岸問題を解決する方法は、平和統一だ。これは国家、民族、歴史の共通した意志である。「武力行使の放棄を決して約束しない」という姿勢と『反分裂国家法』は、最終的に平和統一を実現するためのものである。

　平和的な発展とその崛起は、中国の21世紀の最も重要な事柄であり、台湾問題の適切な解決はこれの成功にかかっている。中国政府はこの高度な戦略を携え、最大の知恵をしぼって問題に立ち向かう。

　市場化の改革から20年、商業、製造業、建築業という3大市場の国有独占構造は基本的に打破されたが、電信・電話、エネルギー、原材料、金融・保険方面では、独占現象が依然として続いている。

　昨年の中央企業（中央政府の直轄企業）の利潤成長率は、前年の2倍以上に上昇。そのうち66％は、中国石油、中国海洋石油、中国電信など7社の独占企業によるもの。これが、昨年の石炭、電気、石油の供給不足や価格上昇につながり、消費者の不満が噴出した。独占は中国経済にマイナスであることが明らかになり、政府も反独占に力を入れ始めた。

　現在の中国市場には主に市場独占と行政独占があるが、政府が権力を利用して競争や地方保護を制限するなど、後者による問題はより深刻だ。これの解決には『独占禁止法』の制定が不可欠で、国内の行政独占を規制できるばかりか、M＆A（合併・買収）や合作によって中国に進出する多国籍企業にも適用でき、市場競争秩序の維持や経済発展の促進に役立つ。

　国務院（中央政府）は『独占禁止法』を今年の「第1号立法任務」とし、6月末の全国人民代表大会（全人代）で審議して来年にも公布する見込み。

『中国新聞週刊』　立法に影響を及ぼす力

　市場経済が発展するにつれ、大衆の権利意識も蘇ってきた。利益の主体の多元化が、立法の過程にも反映され、立法のあり方を変える要素となっている。

　各行政管理部門、企業団体、公益団体、専門家そして庶民にいたるまで、誰もが多かれ少なかれ立法に参加し、それぞれの方法で立法ひいては公共政策に影響を及ぼすようになった。

　メディア（インターネットも含む）を通して世論が形成されるのもその一例だ。最近、北京市では「物乞い」を規制する法案を公布しようとしたが、メディア上で反対の声が高まったため、しばらく見送った。

　また、立法機関や政府が組織する立法公聴会を通じて、立法部門と深く意見を交わすこともできる。

　しかし、大衆の立法参加の程度はまだ低い。行政部門、国有独占企業、外資系企業が優勢で、庶民、特に外来者や農民の出稼ぎ労働者の意見をまとめ、その声を伝える手段が依然として不足している。

　根本的な立法の大衆化を実現し、もっと多くの人々が参加できるよう、立法制度の改革と革新がさらに求められている。