中国はエネルギー効率の向上や汚染が深刻な企業を閉鎖するなどの措置によって『京都議定書』の約束を履行している。

　このほど、北京、上海、広州の各市で『京都議定書』の認知度などを問うランダム調査が行われた。調査を受けた641人中、89・9％が『京都議定書』の実施に力を尽くしたいと答え、63・9％が『京都議定書』は中国経済に良い影響をもたらすと答えた。

　各国の工業排気ガスの排出を制限し、地球の温暖化を防止する『京都議定書』は、採択から七年の歳月を経て、今年2月に正式に発効された。

　中国は1998年5月29日、『京都議定書』に調印した。現在、中国の二酸化炭素など温室効果ガスの排出量は世界で二番目に多い。2025年前後には、アメリカを上回り、世界一になると予測されている。

　発展途上の中国には、温室効果ガスを削減する任務はまだ課せられていない。しかし中国政府は持続可能な発展と人類の生存環境を守るために、自発的に対策を講じている。

　1990年にはすでに、エネルギーの有効利用と貯蓄をエネルギー生産と同じくらい重視した。2004年12月、新しいエネルギー政策を公布し、省エネとエネルギー貯蓄の重要性を改めて強調した。

　また、持続可能な発展戦略を通して、エネルギー効率の向上、水力発電やその他の再生エネルギーの開発、植樹造林、人口増加の抑制、汚染が深刻な小型発電所の閉鎖など一連の措置をとり、人と自然の調和がとれた発展を促進させている。さらには、クリーン開発メカニズム審査委員会を設立し、クリーン開発メカニズム事業の申告や認可手続きを規定した『中国クリーン開発メカニズム事業の暫定管理弁法』を公布した。

　現在、すでに二つのクリーン開発メカニズム事業が認可を受けており、他の多くの事業は前期の準備段階にある。また、気候変動問題への全面的な対応と指導を示した『気候変動に対応する国家戦略』を現在制定している最中である。