清華大学とトヨタ自動車は共同で「産業発展と環境整備の研究センター」を設立した。
同センターは｢制度の変遷と協調発展｣｢資源・環境と持続可能な発展」などのテーマを中心に、政策研究や学術交流、大学院生の教育及び職員の養成などを行う。中国の公共政策と管理の研究、教育レベルの向上に努め、政府の関連部門間の交流を促進し、相互理解を深める。
トヨタは今後5年間、毎年600万元の援助資金を同センターに提供することを決定した。また、同センターの教育と研究の独立性を確保するために、学術活動の決定には関わらない。 （人民ネット）
加藤周一氏、北京で講演
評論家の加藤周一氏の講演会が3月30、31日、北京市の清華大学と日本国際交流基金で開催された。テーマはそれぞれ「医学・文学・社会批評：私の人生 私の歩み」と「日本平和憲法と東アジア」。自身の人生と学術経験を回顧し、日本文化にある集団主義の伝統が戦争を引き起こす根源だと指摘した。
加藤氏は長期にわたり、日本は侵略の歴史を反省しなければならないと呼びかけている。2004年には他の著名な文化人9人とともに「9条の会」を作り、日本憲法の「交戦権の否認」などを守るために、日本各地で講演を行い、大きな反響を引き起こしている。
今回の講演会は、多くの学者や大学生の関心を集め、会場に入りきれずに外で聞いた人もいたほどだった。清華大学のある学生は「加藤先生とこんなに近くで交流でき、本当に得るところ多大でした」と感想を語った。加藤氏は、この講演を通して両国の文学と文化交流が推進されると同時に、たくさんの中国人に日本人の多くは侵略の歴史を否認する言動に反対しており、平和維持にたゆまなく努力していることを知って欲しいと述べた。 （写真・于文）
JETの中国人青年が訪日
2005年の日中JETに参加する中国人青年60人は4月6日、国際交流員や語学指導アシスタントとして、日本各地の地方公共団体に赴き、国際交流や外国語教育に従事した。
JETとは、日本の地方公共団体が国際交流や外国語教育のために外国人青年を招聘するプロジェクト。日中JETは、1992年に初めて中国から4人が招聘されて以来、交流の規模は年々拡大し、2004年までに600人が訪日してこのプロジェクトに参加。JETに参加した青年たちは現在、中国の地方政府や大学などで活躍し、中日交流活動に従事している。（写真・于文）
貞香会が第2回 北京書道展を開く
今年3月21～28日、日本の書道団体・貞香会が北京の中国美術館で、第2回北京書道展を開いた。同会の創始者、故・中村素堂氏の遺作をはじめ、会員172人の合わせて173作品が展示された。中国書法家協会の啓功名誉主席や、同協会の役員による30以上の佳作も出展された。また、中村氏がかつて教鞭をとったことのある日本の大正大学、北京師範大学の学生の作品も合わせて出展された。
貞香会は1923年、書道芸術を創作研究するために中村氏によって創設され、すでに82年の歴史をほこる。この間、同会は中国書道や書道芸術を深く探究し、「毎日書道展」などさまざまな展覧会に積極的に参加、各界からの高い評価を受けているという。（写真・張春侠）
始祖鳥より古い鳥類の化石を発見
河北省で初めて、始祖鳥より古い鳥類の化石「華美金鳳鳥」が発見された。この化石は完全な形で保存されており、頭から尾までの全長は約54.8センチ。始祖鳥と同じように全身が羽毛で覆われていた名残をはっきりとみることができる。体内には直径10ミリの黄土色の岩石が11個あり、華美金鳳鳥の卵ではないかと推測されている。
始祖鳥は1860年代にドイツで発見されて以来、世界でもっとも古い鳥類だと考えられていたが、今回の分析によると、華美金鳳鳥と始祖鳥は姉妹関係にあり、華美金鳳鳥のほうがわずかに古いという。 （『競報』）
日本が中国6省に無償援助を
今年3月、日本政府が四川、青海、雲南、山西、寧夏、江西など6省・自治区の貧困地区に対して、13プロジェクトにわたる無償援助を提供した。総額は110万ドル以上に上る。
今回の無償援助は、おもに6省・自治区の貧困地区における医療、教育事業の発展のために利用される。具体的には、四川省小金県中日友好小学校の新校舎建設、青海省湟源県人民医院の医療設備導入、寧夏回族自治区銀川市豊登鎮の衛生院建設などのプロジェクトである。
天津同仁堂「狗不理」を落札
天津同仁堂は2月28日、競売にかけられていた天津市の肉まんの老舗「狗不理包子」を1億600万元で落札した。「狗不理包子」は1858年に創建され、レストランや冷凍食品の販売センターなど60軒以上をチェーン展開する大型企業グループに発展してきた企業。
「狗不理」グループの責任者は、同社を競売に出したのは経営状態が悪いからではなく、価値がもっとも高いときに、有力な提携パートナーを見つけ、老舗の企業文化を大々的に広めたいからだとしている。
天津同仁堂は、漢方薬の研究・開発や製造、販売を行う老舗企業であり、やはり150年以上の歴史がある。「狗不理」を落札した後、双方は共同で調味料の研究を進め、伝統的な味を失わない新しい肉まんを開発する予定。（新浪ネット）
中国初の民営航空会社 営業をスタート
中国初の民営航空会社「奥凱航空公司」がこのほど、政府関係部門の資格審査をへて、正式営業をスタートさせた。航空路線は、天津―長沙―昆明だ。
同社は民営企業が出資して、設立を申請した航空会社。本部を北京に置いて、3億元の登録資本金を納めた。天津浜海国際空港を拠点として、同空港から出発する飛行機により、国内の客運、チャーター機輸送、航空貨物、郵便・速達便などの業務を行う。（『中国日報』）
日本市場、中国企業を誘致
中国の家具、建材、装飾など中小民営企業100社以上を国際市場に導入する「21世紀中華街」プロジェクトの説明会が北京で開催された。この説明会は日本の地方政府と中国の民間団体が初めて提携して開催したもので、中国の民営企業は福岡県の「アジア経済特別区」で日本企業と広く交流し合作を行う見込み。
「21世紀中華街」は中日の民営企業が共同で開発した商業、物流、文化、飲食、観光、居住が一体となった大型の総合プロジェクト。中国の民営企業は日本の関連業界の協力を得て、流通ルートを設け、日本市場へ進出する。（『中華工商時報』）
長江デルタ 中産階層が崛起
長江デルタ地域の経済が急速に発展するにつれ、中程度の収入を得る人が膨大し、この人々が「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）の主体となった。
年収6万元から50万元の間の人々を中産階層と呼ぶ。上海市では7割近くの都市住民が自分の不動産を持ち、2割以上の家庭が住宅を2つ以上持つ。江蘇省常州市では、自分の住宅を持つ家庭が92.3％に達し、1戸当たりの平均建築面積は78平方メートル。中産階層は住宅や自動車、娯楽、教育の消費の主体となっており、長江デルタの消費を支えている。
現在、中国では年収15万元から30万元の間の中産階層は毎年1％の伸び率で増えており、その成長は加速する様相を呈している。（国際オンライン）
中西部の花卉市場を洛陽に育てる
ここ数年、河南省洛陽市の花卉産業が長足の発展をとげている。洛陽市は中国で今や規模最大、品種も最多のボタンのDNAデータバンクとなっている。
古都・洛陽は、かつて商、周、後漢など13王朝の都がおかれたところだ。ボタンは洛陽のシンボルの1つで、唐・宋の時代には早くもその名が天下に聞こえた。毎年4月のボタン祭りには、数百万人を数える国内外の観光客を引きつけ、洛陽に大きなビジネスチャンスをもたらしている。
洛陽市は今後、ボタン産業の量産化を推し進め、ボタンを主とする中西部の花卉市場を育てていく計画だ。
日本国際貿易促進協会 中国との経済合作を拡大
日本国際貿易促進協会（国貿促）の中田慶雄理事長は北京で、対中貿易（香港も含む）はすでに日本の貿易総量の5分の1を占め、その影響は大きいので、引き続き日中両国の経済貿易合作を推進したいとの見解を示した。中田理事長は「中国の発展の勢いと経済状況が、日本の国家と企業に直接影響を及ぼす時代になった。日中両国は積極的に善隣合作を強化し、互いに補い合い利益を得ながらともに繁栄していくことこそが今後の道である」と述べた。
中田理事長はまた、国貿促が新しく制定した2005年度事業3大方針と9大計画を紹介した。3大方針とは、①両国経済合作の推進②両国政治関係の改善の促進③東アジア地域経済合作の促進。9大計画とは、①日中貿易の拡大とともに、質の向上と商品構造の改善、効果と利益の向上②投資を促進し、中国の地方政府や開発区、企業との合作を強化③知的所有権の保護④技術合作の拡大⑤金融界合作の拡大⑥物流業の交流と合作の促進など。
ペット市場が日増しに盛んに
ここ数年、ペットを飼うことが都市生活における流行になっている。データによれば、中国にはペットが約１億匹いる。北京の人だけでも、毎年ペットにかけるお金は5億元に達するという。また、ペットショップ、診療所、美容院などが開かれ、多くの人たちに多額の収入をもたらしている。
専門家の予想によれば、今後3年以内、中国のペット食品・用品の市場の販売総額は年に60億元を超えるという。（東方ネット）
カン州に「雑用代行会社」出現
江西省ｸﾓ州市に「雑用代行会社」が現れた。従業員のほとんどはレイオフされた労働者で、1回につき0.2元の料金で買い物や仕出しを代行する。
生活リズムが速い都市においては、多くの人がやりたくないことや、やらなければならない雑用に追われている。「雑用代行会社」の業務はこれらを代行することで、犬の散歩やヒューズの取り替えなども行う。
「雑用代行会社」は多くの先進国ですでに普及しており、最低時給は15米ドル。中国の都市では、お金を払ってでも時間を買いたいという人が増えているので、こういった「雑用代行会社」も繁盛している。（新華ネット）
新秀水ビルがオープン
北京の旧秀水街の東側に建てられた「新秀水ビル」が3月19日、正式にオープンした。
建国門外大街に位置した旧秀水街は、ブランドの衣料品や腕時計などの模造品を売る露天マーケットだった。各国大使館のある地区に近く、多くの外国人がここでショッピングを楽しんでいた。同マーケットは1月10日に閉鎖され、新秀水ビルに移転した。
同ビルは、総建築面積3万5000平方メートル、1500の店舗が軒を連ねる。今回新たに銀行、郵便局、レストランなど各種サービス部門を併設。旧秀水街の伝統を残しており、ブランドやカジュアルの衣料品、工芸品、シルク、骨董などの品を取り扱っているが、模造品を売ることは法律で禁止された。値引きが可能で、各店舗ではさまざまな国の言葉で対応することができる。（『新京報』 写真・于文）
北京市公安局に初めての「海帰」（海外留学からの帰国者）警察官が登場した。イギリスで修士号をとった10人とドイツで学んだ16人で、それぞれ昨年11月と今年3月に帰国。彼らのほとんどは各分野の警察から選出された人民警察官であり、外国で1年コースの警察業務と外国語の研修を受けた。
市公安局はまた、2008年オリンピックの安全保障の必要に適した特殊技能をもつ専門人材を育成するために、133人の人民警察官をイギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダなどに派遣している。彼らは、中・長期の上級警察用外国語や短期の専門警察業務の研修を受けている。
（『光明日報』）
中国大陸にやってくる台湾同胞の低年齢化
中国の経済発展に伴い、大陸部にやってくる台湾同胞は低年齢化している。観光や勉学、仕事で大陸部にやってくる台湾の青少年が増えているのだ。
大陸部は改革開放以来、海峡両岸（中国の大陸部と台湾）関係の発展を推進させるため、一連の措置を講じてきた。沿海に台湾漁船の停泊所や漁民の休憩所を設け、台湾漁民の親戚訪問や漁船の避難、給油、食糧補給などに便を図った。1987年からは、台湾の人々が大陸部へ親戚を訪ねてくることができるようになった。それに続き、台湾の人々は大陸部で大規模に商売をするようになった。
現在、大陸部には1万人以上の台湾の学生がいる。学ぶ分野は、伝統的な中国医学、古代中国語、歴史などから、経済、金融、貿易、法律など多岐にわたる。
（新華社）
広州の小学校がカジュアルデーを実施
広州市茘湾区の広雅小学校が、今年3月より「便服日」（カジュアルデー）を実施している。毎週水曜、児童たちは制服を着なくてもよく、自分の好みに合わせた服で登校できる。
カジュアルデーは、同校2年生のある児童が提案したもの。学校側は父兄の同意を得た上で実施しており、児童たちにも喜ばれている。父兄の90％は、学校は制服を持つべきだが、児童には一定の時間、その年齢の特徴や美観、趣にふさわしいカジュアルな服を着せるべきだ、と考えているという。（『中国婦女報』）
楼蘭古城を囲いで保護する
新疆ウイグル自治区の楼蘭古城遺跡保護プロジェクトがこのほど、基本的に完工した。今後は、視察、研究、観光、参観のために許可を受けて楼蘭古城に入る国内外の団体・個人客であっても、車両で古城入りしてはならない。古城のより激しい破壊を免れるためである。
楼蘭は、漢代早期にはシルクロードの要衝だった。2世紀前後に隆盛をきわめたが、4世紀ごろに突然その姿を消した。1900年、スウェーデンの地理学者、スウェン・ヘディンが新疆を視察した際、偶然にもこの古城遺跡が発見された。それ以来、楼蘭が広く知られるようになったのだ。
ここ数年、観光や探検、視察などの名目による人々の勝手な活動が、楼蘭古城遺跡を破壊していた。保護プロジェクトは2002年にスタート。現在すでに655メートルの囲いが造られ、警告や保護の標識が増設された。古城破壊の再発防止に効果的だとされている。
（新華社 写真・魯忠民）
国家会議センター 建設プロジェクトが始動
北京オリンピックに向けた最後の大型プロジェクト「国家会議センター」の設計方案がこのほど最終確定し、正式に起工された。センターは北京市北部、北京オリンピック公園のB区に位置する。総敷地面積は約8万平方メートル、総建築面積は約27万平方メートル、総工費は8億9100万元である。
同プロジェクトにより、北京市のシンボルとなる建築物の一つができる。オリンピック期間中は、ニュースセンター、国際ラジオセンター、およびフェンシング、エア・ピストルなどの競技種目の会場となる。オリンピック開催後には、国際会議や総合展示などを北京で開く際の大型会議センターとなる予定。（『北京娯楽信報』写真提供・新浪ネット）
新型の残飯処理装置を開発
中国は新型の高速高温微生物処理装置を開発した。これは現代生物技術と結び付いて残飯を加工し、有機生物肥料や動物飼料添加剤を生産することができる。
リンゴやイチゴ、肉用鶏など20種類の栽培や飼養で行ったテストによると、この有機肥料と動物飼料添加剤は病害に強いだけでなく、増産の働きもある。また、抗生物質の代わりにもなり、生産物の品質を高める。（新華社）
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