700年間余り、封建王朝の帝都であった北京市は、皇帝の住む場所という気風が非常に強い。解放後、北京は新中国の首都となり、かつての消費型から生産型の都市へと転換した。市街地や周辺には多くの工場や企業が設立され、北京および中国の経済建設のために大きな役割を果たしている。
経済発展と人口増加につれ、北京には市民の不満要素も現れ始めた。例えば、人口密集、交通渋滞、住宅費や生活費の高騰、悪天候などである。北京特有の深みのある文化は、高く聳え立つ現代的な建物に埋没しつつある。
北京は1980年代から都市改造を進めている。具体的な内容は①1990～2000年の間に旧市街地の住民31万人を郊外の新住宅地へ移住②多くの工場・企業を郊外へ移転③道路の補修工事④公共交通の発展⑤河や湖など水系の浄化⑥古建築物の維持や修復など。
そして2005年1月12日、『北京市都市総体計画（2004～2020年）』が公布された。北京は首都、国際都市、文化都市として、現住民の1500万人あるいは15年後の1800万人に、満ち足りた生活を提供することが使命であるとしている。
『三聯生活週刊』 タバコ政治
中国において、タバコ産業は国家の重要な税源である。統計によると、中国の喫煙者は3億6000万人、タバコ産業に従事している人は6000万人、2004年のタバコ産業の納税総額は830億元。タバコ産業に何か問題が発生すれば、一部の省は財政難に陥り、200万近いタバコ栽培農家の生活に支障をきたす。
しかし一方で、喫煙が原因の死亡者数は、2000年の116万人から2030年には317万人まで増加するという研究もある。
中国政府は数年来、人々の健康を守るのと同時に、5000億元の資産を有す巨大なタバコ産業の発展維持に努力してきた。タバコを国家の専売品とし、税率を抑える一方、1996年からはテレビやラジオ、映画、新聞などでタバコの広告を禁止した。
2003年、中国は世界初の反喫煙条約『タバコ規制枠組み条約』に署名した。これについて国家タバコ専売局の王玉鱗研究員は、「『条約』に署名したということは、中国政府が法律の上ではっきりと、タバコの深刻な危害を認めたことを意味します。この規則のもとに、政府は今後、タバコ産業の所有者と管理者という二重の立場から、単なる管理者へと変わっていくでしょう」と述べている。
『新週刊』 「4・2・1」の中国
劉娜さん（25歳）は、仕事のために生後6カ月の子どもの面倒を両親に任せている。「私はよい娘でもないが、よい母親だとはもっといえない」と嘆く。
中国では、劉娜さんのような「4・2・1家庭」（両親4人、夫婦2人、子供1人）が新しい家庭の主流となっている。かつては子どもが2人以上いる夫婦がほとんどだった。息子がいれば、家を継いでくれ、労働力にもなるし、老後の面倒も見てくれるからだ。しかし、計画出産政策が実施されてから、子どもが1人しかいない夫婦が多くなり、家庭の形はこれまでの「四世同堂」のピラミッド形から、逆ピラミッド形へと急速に変化した。
十数年間実施されている計画出産政策について社会学者は、中国と世界の人口の抑制に大きく貢献したとしているが、以下のことを憂慮している。今後、いとこ関係がなくなり、兄弟がいる人もごくわずかになることで、伝統的な中国社会の構造が解体するだけではなく、数千年続いた親族関係や倫理観念も脅かされる。また、一人っ子たちは老人と子どもの面倒をみるという重い負担が課せられ、まだ完全でない社会福祉システムの試金石とならなくてはならない。
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