中国経済の発展と世界貿易機関（WTO）加盟後の対外開放が進むにつれ、多国籍企業の中国投資戦略に以下のような新しい傾向が現れ始めた。①サービス業への参入が盛んに。小売や社会サービスなどの業界への投資が大幅に増加。②地域の本部を中国に設立したり移転させたりすることがブームに。近年、多国籍企業の92％が中国に地域本部の設立を計画済み。③製造業への投資から研究開発能力の中国移転へ。研究開発センターや機関を設立し、中国での産業競争力を向上。④東部地域へ投資が集中。長江デルタや珠江デルタ、京津地区（北京・天津）は外資がもっとも集まる地域となる。（『中華工商時報』）
中国人民銀行、財政部、国家発展と改革委員会、中国証券監督管理委員会の4機関はこのほど共同で、『国際開発機構の人民幣債券発行管理暫定弁法』を公布し、条件を満たしている国際的な開発機関に対して中国国内での人民幣債券の発行を許可した。
上記弁法によると、国際的な開発機構の人民幣債券信用ランクは必ずAA級以上でなければならない。財政部が対外窓口機関となり、債券発行の申請を受理する。債券の発行によって集まった資金は、中国国内の事業でのみ利用でき、外貨に換えて国外へ持ち出すことはできない。（中国広播ネット）
中国全都市が外資の旅行社に対して開放を
中国国家旅遊局（観光局）はこのほど、外資企業の国内旅行社への投資規制を緩和した。その内容は、外資企業の持ち株、または独資による旅行社への最低投資金額を、これまでの400万元（1元は約13円）から250万元に抑える。また外資の投資方が、持ち株、または独資による旅行社の設立範囲を、これまでの北京、上海、広州、深ﾛﾚ、西安の5カ所から中国の全都市へと広げる、というもの。
今回の規制緩和により、中国がWTO加盟後6年以内に外資旅行社の地域制限を取り払うという誓約が、予定を繰り上げて実現することになった。 （捜狐ネット）
若者の過労死に注目
中国人の過労死はここ数年増加しており、特に中・青年の過労死は社会の関心を引いている。過労死とは、長期の慢性的な疲労によって引き起こされた突然死を指す。過度な疲労によって、中国の知識人の平均寿命は10年前の58～59歳から53～54歳に下がっており、過労死する人の年齢も低年齢化している。
中国は現在、社会の転換期にあり、多くの若者がストレスを感じながら一生懸命仕事をしている。体が長期的に亜健康（健康と病気の間の過渡期状態）にあることで、疲労が蓄積し、最後には病気となる。これに対して関連部門は、制度の制定や社会保障等により、国民の健康を全面的に向上させる。（新浪ネット）
上海が高層建築制限の法律を制定
先ごろ、『上海市都市規画条例』は、高層建築に対して次のように規定した。容積率をコントロールし、高層建築のプラス・マイナス面の効果を総合的に判断し、高層建築の空間分布計画を制定し、公共緑地と公共空間を増加させる。
現在、上海には16階以上の高層建築が4000以上にのぼり、その数は（地域別でも）世界1となっている。しかし、高層ビルがもたらす交通、日照、大気汚染などの問題が、日増しに大きくなっている。それに伴い、ますます多くの上海市民が、めまぐるしく建設される高層ビルに対して異議を申し立てている。
新しい規定では、科学的、理性的な態度をもって、建築の総合効果を考え、関係する専門家や市民の賛同を得ることを採択している。（『中国青年報』）
青蔵鉄道のレール ラサまで到達
青蔵鉄道（青海・チベット鉄道）のレールが4月、ラサ市ダムション県ウマタン郷まで敷かれた。建設開始からすでに4年の歳月が経ち、昨年末までに基礎工事は基本的に終了している。レールは今年末までにすべて敷かれる予定。2006年7月1日には試運転を行い、ラサと西寧、北京、成都、上海、広州の各都市を結ぶ5本の鉄道が開通する。
青蔵鉄道は全長1142キロ。世界でもっとも海抜が高いところにあり、海抜が高い地域でもっとも長く、凍土を走る距離ももっとも長い高原鉄道。世界レベルの生態環境保全鉄道でもあり、環境保全への投資は20億元以上に達している。この鉄道の敷設は、チベットの経済や社会の発展を促進し、人々の生活水準を向上させるために重要な働きをするだろう。（新華社）
上海女性の晩婚率がふたたび上昇
データによれば、2004年までに上海に常住していた人口のうち、女性の初婚晩婚率が73.59％に達した。これは前年より約3.2ポイント上回るものだ。
中国の法律では、女性23歳、男性25歳を「晩婚年齢」と規定している。しかし、多くの上海女性が25歳以降の結婚を選んでおり、「30歳初婚」の例も、もはや正常な現象となっている。
専門家は、次のように指摘する。「相当数にのぼる出産適齢期の人の結婚・出産観念に大きな変化が現れている。『早婚、早育、早く子どもを産む』という古い観念は、『晩婚、晩育、計画出産』という新しい出産観念にとってかわった。また、大学教育の普及や結婚にかかる高額な費用、相手を選ぶチャンスの広がり、相手を選ぶ時間の長期化などが、いずれも女性の初婚年齢に影響している」『東方早報』）
北京が6本の快速バス 路線建設に着工
北京市は今年、6本の快速バス路線の建設に着工する。それにより、交通渋滞を緩和して、市民の交通の便をはかる。
6本のバス路線は、それぞれ南中軸路、安立路、広渠路、朝陽路、阜石路、林翠路に分かれる。完工後、放射状を呈する6本の道路は、その他の道路と網の目のように交差する。
現在、南中軸路の前門から木鰄園までの区間には、快速バス1号線が開通している。快速バスは、柵に囲まれた専用道路内を走ることができる。また車内の感知機が、道路上の信号機に向けて指令を出すことができ、信号の「青」進行が保証されるという。この路線は年末までに全線開通し、残る道路もひきつづき着工される予定だ。 （『北京青年報』）
上海が初めて外国人に中国グリーンカードを発行
上海市はこのほど、18人の外国人に初の『外国人永久居留証』を発行した。この居留証を手にした18人のほとんどが、中国に対して直接投資をするか、または突出した貢献をした人たち。そのうちアメリカ国籍を持つ人が10人で、ほかにドイツ、フランス、タイの国籍の人もいる。永久居留証を手にすれば、中国の出入国申請やビザ（更新）申請を行う必要がなく、「僑民」（中国に居住する外国人）の待遇を受けることができる。
現在、一時的に上海を訪れる外国人の数は年間200万人、上海に常住する外国人は6万人あまりに達している。また、定住権を持つ外国人は136人いて、そのうちの大多数が、かつて上海に定住していた外国人の末裔だという。（『上海青年報』）
中国が『再生可能 エネルギー法』を公布
中国の『中華人民共和国可再生能源法』（再生可能エネルギー法）が先ごろ公布され、2006年1月1日より施行される。
同法は、風力、太陽、水力、生物、地熱、海洋などの各種エネルギーを「再生可能エネルギー」にするというもの。法律規定では、国家は再生可能エネルギーの開発利用をエネルギー発展の優先分野に加え、その開発利用を奨励し、法にもとづき同エネルギーの開発利用者の合法的権益などを保護する。
また、国家財政は、同エネルギーの「発展専門プロジェクト資金」を設ける。条件に見合った同エネルギー開発利用プロジェクトに対しては、金融機関の融資の利息を同資金で支払い、また税金の優遇措置などを行うという。（『中国化工報』）
北京「人文五輪」計画で世界文化遺産を保護
現在、北京市政府が制定した「人文オリンピック」文物保護計画が、順調に進められている。今年の重点が、市内にある世界文化遺産の修復を進めることだ。
同計画は、2003年にスタート。この2年間に、永定門の城楼の再建、歴代皇帝廟の修復などのプロジェクトが完成している。北京市には、故宮、万里の長城、明の十三陵、天壇、周口店（北京原人遺跡）、頤和園など6カ所の世界文化遺産があり、その数は（地域別でも）全国１だ。
2005年からは、これらの文化財の建築補強、彩色上絵の修復、石造建築の腐食防止などのプロジェクトを次々と展開し、2006年に完工する予定。
このほか、十数カ所にわたる文化財の保護建築も、今年の同計画に入っている。そのうち、住宅地に点在している文化財建築を、重点的に保護するという。
世界各地の花卉がオリンピック会場に
2008年の北京オリンピック期間、世界各地の珍しい花卉が北京に集まる。北京市は02年からオリンピックのための苗木を準備し始め、07年までには100万株近くになる見込み。オリンピック会場の大規模な緑化は07年末から始まる。
園林部門はオランダのチューリップや日本の桜も優れた品種として取り入れたいと考えている。上海、河南、寧夏、河北などの地域やイスラエル、ドイツ、アメリカ、スイスなど10数カ国の花卉の中から市民の選定をへて、もっとも歓迎された花を「オリンピックの花」と定める。（新華ネット）
北京の五輪競技場 31カ所のリストを初公開
北京市は、31のオリンピック競技場・体育館のリストと、その機能区分を初めて公開した。内訳は、国家体育場、水泳競技場などの新しい施設が11、豊台野球場など拡充をする施設が12、森林公園・サンドバレーコートなどの臨時施設が8。
「節約五輪」の方針のもと、一部の施設は建設内容を部分的にとりやめた。たとえば、五ｿﾃ松体育館は、バスケットボール体育館の上部の商業施設をとり除き、建築面積は従来の11万9000平方メートルから、6万3000平方メートルに縮小させた。
このほか、オリンピック競技場・体育館および関連施設の建設資金のうち、50％を社会からの融資とし、政府が投資する多くは都市環境の改善、インフラ施設の建設などに用いる。こうした節約で浮いた資金も、それらの面にあてられる。（網易ニュースセンター）
大学生の結婚を許可
中国教育部はこのほど、新たな『普通大学の学生管理規定』を公布した。規定では、「在校期間中、退学しないままに勝手に結婚した学生を退学処分にする」という従来の規定を削除した。この新規定は、社会の大きな関心を集めている。
新規定は、今年9月1日から実施される。それにより、大学生は法定結婚年齢になれば、婚姻手続きを取ることができ、大学側はそれを禁じたり、関与したりすることは一切しない。これについては、多くの人が「結婚の自由は、公民の基本的権利の1つとして保障されるべきだ。新規定は公民の権利の尊重を現している」と、受けとめている。
「便乗車」北京や上海で好評
北京や上海などの都市では最近、新しい交通手段――「便乗車」が登場した。インターネット上にもたくさんの関連サイトがあり、運転する人や通勤または外出・旅行の際に便乗したい人に情報を提供している。
「便乗車」の利用者は車の所有者に一定のガソリン代を支払うだけでよく、タクシーを利用するのに比べると非常に経済的。車の所有者も運転コストを下げることができるので、非常に歓迎されている。
便乗は普通の現象となっているが、現行の法規や制度では有償の便乗は不法である。そこで、多くの人々は、政府は関連の政策や法規を作り、営利的でない「便乗車」を提唱し、「便乗車」の名を借りた不法な経営を取り締まらなくてはならないと考えている。 （新華社）
オンラインゲーム専門人材の養成を
ここ数年、中国のオンラインゲーム産業が急速に発展し、専門の人材が不足している。そこで関係部門が、この問題解決のために乗り出した。
関連データによれば昨年、中国のオンラインゲームの参加者は2300万人に達し、市場規模は25億元に上っている。オンラインゲーム専門人材の需要は5万人といわれるが、現在5000人が不足している。
今後、中国は一定の条件をととのえた大学に「オンライン専門」課程を開設。「ゲーム企画」「ソフト開発」「コンピューター美術」などの課程を設ける。同時に、「インターネットプロジェクト技術」「市場営業」「顧客サービス」などの課程を設けることで、オンラインゲームを運営する人材を養成していく。 （中国新聞ネット）
青島国際ファッション・ウィークを9月に開催
2005年青島国際ファッション・ウィークが9月1～5日、青島国際展覧センターで開催される。同ウィークが初めて開かれたのは2001年。すでに青島の特色あるイベントの一つに発展している。毎年8月の「青島ビール祭り」は、男性のイベントと言われているが、つづいて行われる同ウィークは、女性のためのお祭りだ。
今年の同ウィークでは、国内外の名品の展示、女性ファッションデザインのコンクール、「市民のファッションショー」などの活動が行われる。また、アメリカや日本の世界的ブランドも、展覧会に参加する予定。
主催者側は、「青島と日本は、地理的に近いという優位性をもっている。この活動を通して日本側と幅広い交流を進め、ファッション業とその他の分野においても、より多くの協力を実現させたい」と語っている。
清廉潔白な思想を育てる道徳教育が始まる
教育部は今年から、学校内で清廉潔白な道徳を普及させる青少年教育活動を始めた。浙江省は他に先駆けて青少年に対する道徳教育を行い、作文や漫画コンテスト、弁論大会などによって、清廉潔白な思想を学生たちに根付かせている。また、北京や上海などの都市でもこのような道徳教育を推進していく予定。
専門家は、青少年には「建設型」または「破壊型」の二つの発展の可能性があると考えている。道徳教育を行うことで、子どもたちに小さな頃から不正・腐敗に対する抵抗力を身につけさせ、確実に健全な社会の主流に育てる。このことは、今後の社会発展において重要な意義を持っている。（人民ネット）
初の3大洋横断 科学調査船が出港
科学調査船「大洋1号」は4月2日、山東省青島市の団島港から出航し、中国初となる3大洋を横断する科学調査を開始した。5600トン級の「大洋1号」には中国の科学者42人と船員30人が乗船。まずは太平洋を東へ進み、パナマ運河、喜望峰、マラッカ海峡などを通り、6つの地域で作業を行う。航海日数は300日、航程は10万キロ、来年1月に青島に戻る予定。
調査の重点は、大きな科学研究及び経済価値をもつ海底熱水系の極限環境に生存する生物。他にも、航海中に地質や地球物理・化学、水文学、生物などの調査・研究を行う。 （『中国青年報』）
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