江原規由　1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　今回は、ビジネス相手としての中国をどう見るのかという視点から考察してみたいと思います。昨年、中国は日本にとって最大の貿易相手国となりました。それまでは、日本が中国にとって最大な貿易国であったわけですが、今は日本が中国にとって第三番目の貿易相手国、直接投資では第四番目となりました。

　日中間の経済交流（主に貿易、投資）は、絶対量では年々増えているものの、日本の中国における経済的プレゼンスは低下傾向にあります。最近、中国経済の国際化の進展にともない、日中経済交流の新しい流れが濃厚になってきました。

　　　　　　　　　　　　　　中国企業へのラブコール

　6月初め、東京近郊のある県の代表団の訪問を受けました。県として対中ビジネスを積極的に展開していきたいが、何か良いアイデアはないかというのです。私は、中国は今、「走出去」（中国企業の対外展開のこと）を国家戦略として推進しているので、県として中国企業を誘致することが、今後の対中ビジネスの躍進につながるのではと、「走出去」の現状や事例について説明しました。

　私の話が終わると、団員が「県は企業誘致を積極的に行おうとしております」といい、分厚いホールダーに入ったガイドブックを私に手渡しました。その中の「企業誘致大作戦アクションプラン」には、外資系企業立地支援の項目があり、中国側にも紹介したいとのことでした。この県に限らず、最近、日本では各方面で、外資系企業を誘致しようとする積極的な姿勢が目立ってきています。

流れは中国企業受入れへ

　現在、中国企業の対日展開はまだまだ多いとはいえませんが、中国の対外投資は年々増えており、昨年は、金額で前年比約1.8倍、件数で約1.6倍と急増しています（注）。

　最近の代表例でいいますと、昨年12月、中国のパソコン最大手の聯想がＩＢＭのＰＣ部門をＭ＆Ａしたり、また、成立には至らなかったものの、海南航空がナショナルフラッグであるハンガリー航空を、また上海汽車(自動車)集団が英国のＭＧローバー社をＭ＆Ａしようとしたりするなど、Ｍ＆Ａ方式を中心に中国企業の海外展開の事例には事欠かない状況です。

　中国政府は中国企業の対外展開を速めるべく、関連法規の整備や規制緩和などの環境づくりを急ピッチで進めています。中国企業や地方政府も「走出去」には極めて熱心になってきました。

　４月に中国工業商業連合会（工商連、民営企業の全国組織で、日本の商工会議所に相当）を訪問した時のこと、応対した幹部は「工商連の会員企業には、対日展開したいと思っている企業は多い。ただ、どうしたらよいかがわからない」と語ってくれました。先ほどの県の方針が工商連会員企業に伝達されたら、中国企業の対日展開の足がかりになり、「WIN - WIN」（相互利益、ここでは中国企業の国際展開と地方経済の活性化の推進）の関係が構築されることになるわけです。

　この「走出去」に積極的な対応をとっている国・地区は少なくありません。最近の例では、タイでは、投資促進委員会が中国各省市に10カ所の事務所を設置し、中国企業の対タイ投資に情報サービスなど便宜を提供する方針を明らかにしています。また、中ロ間では、第1回中ロ投資フォーラムで7億ドルの中国の対ロ投資協議書が締結されたほか、英国も中国企業の投資受入れを積極化しているなどの事例が指摘できます。中国の「走出去」は、今や国際的関心と国際ビジネスの可能性を高めているといえるでしょう。

前夜祭を迎えた中国企業の対外展開

　今の中国経済の特徴は、民営化と国際化にあるといえます。中国経済は、GDPでこの4半世紀の間にほぼ10倍と急速に拡大しましたが、この中国の驚異的な経済成長を支え、今日の中国企業の民営化と国際化に大きな貢献を果たそうとしているのが中国に進出した外資系企業といえます。「走出去」は中国経済の国際化の最前線に位置しています。

　今後、中国に進出した外資系企業による中国を踏み台とした「走出去」が出てくると思います。こうした外資系企業は、世界でも未曾有の51万社（登記ベース）を超えており、かつＭ＆Ａ方式などにより、新たな対中投資を展開しております。その外資系企業の次のステップは、中国を足場にした「走出去」の展開にあるといえます。

　したがって、先の県が中国企業を受けるといった場合、こうした中国に進出した外資系企業も含まれるということになるでしょう。具体的にいえば、中国に進出した日本企業と中国企業の合弁企業、日本企業が資本参加している中国企業などです。日本企業のところは、米国企業とも、香港企業とも置き換えられるでしょう。

　目下、世界が注目する人民元の切り上げがあれば、また、中国企業による海外資本市場への投資を認めるＧＤ�U制度（適格国内機関投資家制度）が認可されれば、中国の「走出去」に弾みがつくことは確実です。

日中経済交流促進の要点

　中国との経済交流において、日本はどの国よりも緊密な関係を構築し、経験を蓄積してきております。日中経済関係においては、これまで日本企業の対中展開が前面に出てきておりましたが、今後は、中国企業の対日展開も主流になるでしょう。

　中国企業の主だった対日展開は、今のところＭ＆Ａが主流です。Ｍ＆Ａについては、日本企業が中国企業に買い取られることに抵抗があるのは事実ですが、株式参加や日本企業の技術と中国企業の株式を交換するなどのＭ＆Ａ方式で業務提携することも可能です。また、地方経済の活性化のために中国企業を受入れようとする場合、産官学共同といった地域ぐるみで中国企業の受入れを研究するのもよいでしょう。

　要は、「走出去」という中国経済に出現している新たな潮流を、日本としてどう受けるかが今後の日中経済交流促進、対中ビジネス拡大上、重要なポイントではないでしょうか。

　注：2004年末時点、中国の外資利用実績は累計5600億ドル余り、一方、同期間の対外直接投資額は370億ドルで、世界全体の0.5％弱。