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台湾海峡両岸の人的往来が盛んになるにつれて、国務院（中央政府）台湾事務弁公室はこのほど「台湾住民の出入境手続きを簡素化する」という、従来よりさらに進んだ措置をとることを発表した。大陸に1年以上居留する台湾の人々に対しては、現行の規定と本人の必要性に応じて、1〜5年の居留ビザを発行することができる。また（居留ビザのある間は）ふたたび出入境ビザを取得する必要がない。また、短期で大陸にくる台湾住民にとっても、ビザの手続きが大幅に簡素化される。
大陸の関係方面はこれに先立ち、台湾住民の出入境手続きや台湾学生の就学、台湾人材の大陸での就業に便宜をはかり、配慮するという政策措置をつぎつぎと打ち出している。（新華社）
婚前カウンセリングが上海などで人気に
若い男女の「婚前身体検査」が強制でなくなってから、一種独特な婚前検査である「婚前心理カウンセリング」が、上海などでひそかに流行しはじめている。その人気は、生理的な意義をもつ婚前検査を大きく上まわるほどだという。
現在、上海で婚前心理カウンセリングを行っている会社は、40社あまり。カウンセリングの費用は、一人につき200〜1800元（１元は約13円）とさまざま。その主な業務は、訪問者の恋愛段階に応じたアンケートを行い、心理カウンセラーが個々の回答に応じて、将来の結婚生活に建設的な意見を述べるというもの。
ある有名なカウンセリング会社では、これまでに2000組のカップルにこうした婚前カウンセリングを行った。「満足した」という感想が、その80％に達したという。（『上海新聞午報』）
河南省で農民のUターンが盛んに
1億人の人口を抱える河南省で、労務輸出が急激に減少し、出稼ぎに行っていた農民が農村に戻る現象が起きている。
労務輸出は河南省の経済の重要な柱であった。しかし、都市における農民労働者の賃金は非常に低く、短期間でこれが改善される可能性は低いことと、国家の農業に対する優遇政策により、農民たちは次々と故郷に戻って農業に従事し始めた。これにより、収入も向上している。
また、故郷に戻って農村で各種の工業を始めた人も少なくない。これもまた農民たちのUターンを促す原因となっている。（『中華工商時報』）
日本大使館が中日学術交流促進センターに書籍を
駐中国日本大使館がこのほど、中日学術交流促進センターに、専門的な科学技術資料文献を主とする260冊の日本語書籍の原版を寄贈した。
日中両国の文化、科学技術の交流を促進し、多数の日本留学経験者に、日本の科学技術・文化情報により多く接して、それを利用してもらうために、日本大使館は2003年より、中日学術交流促進センター、日本留学経験者の活動所に、日本語書籍の原版（科学技術・文化関係の書籍、各種雑誌、文献、新聞資料など）を寄贈。中国国内にいる日本留学経験者は、希望すればいつでも日本の最新の科学技術・文化情報を得ることができる。
現在、中日学術交流促進センター、日本留学経験者の活動所に収蔵される日本語書籍は1000冊あまりに達している。（新浪ネット）
観光地の入場料値上げを制限
今年の「メーデー黄金週」（5月1〜7日）前後、観光地の入場料が相次いで値上がりし、これに対して、社会からの批判と疑問が噴出した。そこで政府の関連部門はこのほど、入場料の行過ぎた値上げを制止する通知を出した。
この通知によると、高齢者、現役軍人、未成年者、学生には割引料金が適用され、障害者や幼児は無料になる。条件が整っている地域の公益性の高い都市公園は、徐々に無料で開放していく。故宮や頤和園のような重要な観光地では、値上げを行う前に必ず価格公聴会を開き、一般の人々や外地の旅行客の意見を聞く必要があり、その割合は参加者全体の3分の１以上でなければならない。また、個々の経営目標によって勝手に値上げしてはならない。（中国広播ネット）
環境マーク合意書に中日が調印
中国と日本はこのほど、中日友好環境保護センターで「環境マーク相互認証協力合意書」に調印した。これにより、両国は互いに相手の環境マークを認証するようになる。
世界貿易機関（WTO）加盟後、毎年450億米ドルの中国製品が環境保護の条件を満たさないために輸出を拒まれている。その中の多くは、各国の環境マークが相互に認証されていないためだ。
同合意書は、中日両国の企業が経済・貿易合作の発展を促進するのに寄与する。中国はこれまでに、カナダ、韓国とも同様の合意書に調印している。（中国新聞ネット）
海外旅行での買い物額 大陸部旅行客が世界一
最近のある調査で、中国大陸部の海外旅行客は、ほぼ100％が旅行中に買い物をし、1回の旅行にかける支出は日本よりやや低いものの、買い物の支出は日本を超え、世界トップとなったことが明らかになった。
大陸部の旅行者に人気のある旅行先はアジアのリゾート地。2000〜2004年に最も人気だった旅行先は香港で、他のアジア諸国や地域がそれに続き、ヨーロッパ旅行は全体のたったの16％だった。（中国財経信息ネット）
「東海大橋」が完成
杭州湾に建設されていた中国初の海上大橋「東海大橋」の工事がこのほど完了し、今年11月にも正式開通の見通しになった。
東海大橋は上海国際航運センター深水港プロジェクトの重要な一部で、現在建設中の洋山深水港と上海市の陸地部分をつなぐ唯一のルート。全長32.5キロ、幅31.5メートル、往復6車線、設計時速は80キロ。最高地点は海面から40メートルで10階建てのビルの高さに相当し、1万トン級の貨物船も通航できる。（『華夏時報』）
中日韓が共通の歴史教材を出版
中国、日本、韓国の学者が共同で編集した歴史教材『東アジア3国の近現代史』が5月26日から、3国で同時に正式に出版された。日本語版のタイトルは『未来をひらく歴史』。アヘン戦争から今日までの東アジアの歴史について重点的に叙述しており、開港と近代化、日本帝国主義の膨張と中韓両国の抵抗、戦後の東アジアなど、さまざまな事柄について客観かつ全面的に記述している。掲載されている歴史的資料や写真の半分以上は、初めて発表されたものだ。
韓国人学者23人、中国人学者17人、日本人学者14人で構成された編纂委員会は、3年間で数十回の会議を経て、3国の中高生が使用するこの歴史教材を完成させた。（『新京報』）
中央ユーラシアを知る世界初の総合事典が刊行
シベリアから中央アジア、そしてヨーロッパのクリミア半島までを含む広大な中央ユーラシア地域。冷戦終結やソ連邦の解体を経て、大きな変動の渦に巻き込まれているこの一帯で今、何が起きているのか。
平凡社刊『中央ユーラシアを知る事典』（小松久男・梅村坦他編 6500円）は、ロシアや中国、あるいは中東イスラム世界などを１つの地域としてとらえ、その歴史、民族、政治などの動向を解き明かした世界初の総合事典。1000にも及ぶ項目を通じて、中央ユーラシア地域の問題と未来が見えてくる。
｢特別項目｣として挙げられている40のテーマでは、中央ユーラシアの現在を知るためには重要なポイントとなる｢アフガニスタン戦争｣｢イスラム復興｣｢市場経済化｣などについても深く掘り下げて解説されている。他にも、｢音楽｣や｢食生活｣など文化についても紹介。この地域とのビジネスに携わる日本人にとっては必携の資料となりそうだ。（平凡社）
オリンピックをリアルタイムで見る
北京航空航天大学、国家体育総局などの部門が開発する「バーチャル・オリンピック博物館」のプロジェクトがこのほど、正式にスタートした。2007年末に完工する予定。
これは、インターネット上でオリンピックの歴史や発展の過程を全面的に紹介する博物館。「3Dリアルタイム・シミュレーション技術」を使って、歴代オリンピックの実況を再現し、人々に競技の臨場感をより味わってもらおうというものだ。
オリンピック期間中に競技場に行かれない人たちでも、無料でこの博物館に入り、インターネットで競技を観戦することができる。選手の周囲360度の空間に32台のビデオ・カメラが設置され、同時撮影されて、その画像がバーチャル・オリンピック博物館に送られる。観客は、好みの角度を選んで観戦することができるほか、画像のストップ、スロー、リピートなどの操作もできるという。（『北京青年報』）
敦煌で月牙泉を救援保護する
敦煌・鳴沙山の月牙泉は、「砂と水がともに生まれ、山と泉がともにある」という特徴で、世に知られる砂漠の奇観だ。しかし現在、現地の地下水が減少していることにより、月牙泉の水位が年々下がってきているという。1960年、最大水域面積は23.3ムー（1ムーは6.667アール）、最大水深は7.5メートルであったが、現在の最大水域面積はわずかに9ムー、最大水深は1メートルほどである。
月牙泉の枯渇という最悪の事態を避けるために現在、この観光区のスタッフたちが、付近の河川から月牙泉そばの貯水池に水を引き、月牙泉に水を浸透させることで、その水量を増やそうとしている。しかし、それも表面的な対策でしかない。
問題を根本から解決するために、敦煌ではすでに全市のエリアで、開拓や移住、井戸掘りなどを禁止した。さらに、大きな効果が得られる節水農業を発展させる計画だ。節水によって捻出した水を、生態環境の建設と地下水の補給にあてるのだという。
（『新華毎日電訊』）
商業運営する中国最大のごみ発電所
中国最大のごみ発電所がこのほど天津で商業運営に参入、天津の電力網に電力供給をスタートした。
発電所では、ごみ焼却で得た熱エネルギーで発電し、固形廃棄物でレンガを作り、焼却余熱を暖房にあてる。そして最後に空中に蒸気を放出、廃棄物を出さないシステムを基本的に実現している。都市の生活ごみが科学処理され、都市の生活環境改善に役立ち、省エネ効果もあるという。
データによれば、発電所で処理される生活ごみは、1日1200トン。電力網に供給する電力は年間1億2000万キロワット時で、それは毎年4万8000トンの標準石炭を節約するのに相当するという。
天津ではまた、別のごみ発電所の建設が年内に着工される。完成すれば、全市の50％の生活ごみを、焼却方式によって処理することができる。（『天津日報』）
第2次大戦の書籍が関心の的に
反ファシズム戦争勝利60周年の今年、第2次世界大戦に関する各種の書籍が、出版・発行会社と読者の関心を集めている。読者は、ほとんどの年齢層をカバーしている。
大手の各出版社が打ち出している「第2次大戦書籍」のうちで、主に読者の人気を集めているものに3種類あり、その1が戦争の真相を再現するもの、その2が名帥の伝記、戦役ルポルタージュなどの実録もの、その3が第2次大戦に題材をとった代表的な文学作品であるという。（『新華毎日電訊』）
日本留学を支援する「松下奨学金」授与者を発表
日本の松下電器産業（株）は6月14日、北京の中日友好協会で、第8回「松下奨学金」の授与者リストを発表した。清華大学、上海交通大学、復旦大学、南開大学、中国科学技術大学の6人の学生たちで、2006年4月に留学のため日本へ向かう。
いずれも厳しい審査をへて選び抜かれた学生たちだ。日本の大学院からの合格通知を受け取ってから、松下電器産業の奨学金を手にすることができるという。奨学金は3年間の修士課程を修了するまで、支援するものである。
松下奨学金制度は1998年にスタートして以来、アジアの国・地域からきた200人以上の学生を支援してきた。なかでも中国人学生の割合が多く、これまでに中国の28大学、69人の中国人学生がこの奨学金を受けている。
太極拳を世界遺産に申請
太極拳を世界無形文化遺産に申請する動きが、河南省焦作市で正式に始まった。
焦作市は太極拳の故郷として、近年7回の国際太極拳大会を開催し、世界各地から2万人以上の愛好者が参加している。最近、太極拳研究会が成立され、太極拳を普及させる運動を援助するとともに、その歴史や文化の掘り起こしを進め、無形文化財に申請する準備を進めている。
全世界の太極拳の愛好者は約1億人。70の国や地域で太極拳の組織が設立されている。（新浪ネット）
若い女性の教育レベル 同年代の男性より高い
先ごろ発表された『中国第1回青年就業状況調査レポート』によると、中国の青年女性の平均教育レベルが、同年代の男性よりも、わずかに高いことがわかった。
20〜24歳の女性回答者のなかでは、大学の学歴を持つ人が23％、高等専門学校が29％。また同年代の男性回答者のなかでは、それぞれ22％、20％だった。
25〜29歳においては、女性で大学の学歴を持つ人が16％、高等専門学校が24％、男性ではそれぞれ16％、20％だった。
専門家の分析によると、こうした現象となった理由には2つある。まず、若い女性の場合は、家庭における経済負担が、男性より少ない。次に、女性の就職は男性より「狭き門」であり、その難関を突破する力をつけるために、彼女たちを高学歴に向かわせている。
（捜狐ネット）
大学で初の「国学院」設置
人民大学は今年9月、大学で初の「国学院」を開校する。同院は6年制で、卒業後に修士号が取得できる。
国学とは近代以降の西洋の学術理論を手本として中国の伝統文化を研究・解釈する学問。
研究対象は「経・史・子・集」（中国の古籍）を主な内容とした儒学文化だ。
「国学院」は毎年20〜30人の学生を募集すると暫定。新入生の中から、国学研究に興味があり、基礎知識を持っている学生を国学専門の試験に参加させる。学院長には『紅楼夢』の著名な研究者、馮其庸氏が就任する予定。（『京華時報』）
エイズ総合予防治療協力プロジェクトをスタート
中国衛生部（省庁にあたる）とアメリカの製薬会社がこのほど協議事項に調印し、中国政府と企業間における最大規模の「エイズ総合予防治療協力プロジェクト」が正式にスタートした。
衛生部では、同社の投資を利用して「エイズ総合予防治療模範システム」を設ける。その内容はエイズの予防教育、治療、医療スタッフの養成、エイズ患者の援助で、業務技能の養成などを推進していく。
衛生部はエイズの予防治療業務に、2億4800万元を投じる計画だという。（東方ネット）
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