日中コミュニケーションシンポジウムの様子(日中コミュニケーション研究会提供)

   第6回日中コミュニケーションシンポジウムが7月17日から18日、北京で開催された。中日両国のメディア界、企業界から160人余りの専門家や学者が出席し、メディア学および企業文化の視点から、両国関係の発展について討論した。2000年に初めて開催されたときの出席者は20人だったが、今回は空前の盛況となった。

   ここ数年、日本政府要人の靖国神社参拝や歴史教科書などの問題により、中日関係は悪化し続けている。特に今年は、中日国交正常化から30年余りの中で、最悪の状態だ。政治摩擦に影響され、経済、文化および人の交流も下降気味である。

   このような情勢下でも、両国関係の発展に力を尽くす人が増えているだけでなく、一部の人々は両国の未来に期待を抱いている。最近、中国社会科学院の「新聞与伝播研究所調査中心」は、北京、上海、広州、西安、瀋陽、成都の16〜59歳の常住市民4000人を対象に「対日意識」のサンプリング調査を行った。これによると、今後の中日関係について、「好転」「やや好転」と答えたのはそれぞれ8.8％と32.5％、「悪化」「やや悪化」はそれぞれ4.9％と16.4％だった。また、中日関係の改善は、「経済交流を通して行うべき」と答えたのが44.3％、「歴史認識の差を縮めるべき」が45.5％だった。

   この調査を主宰した調査中心の劉志明主任は、「現在、中日関係はかつてないほどに多元的になっており、それが一体化の時期に突入している。両国の経済と文化交流の拡大に伴い、政治面の緊張状態は、最終的にはアジア一体化の過程の中で解決されるだろう。これは逆らいがたい趨勢である」と述べている。

   私たちは、日本の政府と民間が、要人の靖国参拝に対して疑問を呈しているのをうれしく思っている。これは両国人民の相互理解において望ましい一歩だろう。政治問題を冷静かつ適切に処理しさえすれば、中日関係は明るい未来が開けてくると信じている。