「環境問題はすでに、中国の経済と社会の発展を制約する主要なボトルネックの一つになっている。中国は必ず、確実に実行できる一連の政策や法規を打ち出し、環境保護への大衆の参加を拡大し、民主的で法に基づく監督と制限のメカニズムを強化しなければならず、決して松花江の水質汚染の悲劇を再び演じてはならない」

　これは、国家環境保護総局の潘岳・副局長が、日増しに深刻になっている汚染問題に対して述べた主張である。

　経済が不断に発展するのに伴って、中国の環境はますます悪化している。先進国では100年以上の工業化の過程で現れた環境問題が、中国ではこの20年の間に集中的に出現した。2005年11月に起こった吉林市の化学工場の爆発事故による松花江の水質の汚染は、中国の環境保護に再び警鐘を打ち鳴らした。

長沙市の第一汚水処理場は、一日に18万トンの汚水を処理できる

　エコロジーを保護するため、中国は相次いで、一連の法律や法規を公布した。2006年1月18日、国家環境保護総局は30の、法に違反する建設プロジェクトに対し、工事停止を言い渡した。これによって環境保護の声は嵐のように高まった。

　最近、中国はまた『科学的発展観を実行し、環境保護を強化することに関する国務院の決定』を打ち出した。この『決定』は汚染の防止に重点を置き、水質汚染の防除や都市の環境保護の強化、大気汚染の防除の推進、生態系の保護の強化などの7項目の重点任務を確定した。

　それと同時に、『決定』は中国の今後15年の環境保護の目標を設定している。それは、2010年までに、重点地区と都市の環境の質を改善し、エコロジーの悪化の傾向を基本的に抑制し、2020年までに、環境の質とエコロジーを目に見えて改善する、というものである。

　このほか『決定』は、環境に関する法律や法規を整備することを通して、違法行為に対する処罰を強める、環境保護を指導幹部の考査の重要な内容とする、資源の消耗、環境への損害や経済効果も、次第に経済発展の評価体系に組み入れる、としている。

　環境汚染は地球全体がともに直面している課題であり、人類の生産と生活に重大な影響を与えている。中国は環境保護を重要な戦略的地位に置き、中国の経済、社会と環境とが協調して発展するための良好な基礎を定め、地球の環境改善のために貢献するであろう。