江原規由　1950年生まれ。1975年、東京外国語大学卒業、日本貿易振興会（ジェトロ）に入る。香港大学研修、日中経済協会、ジェトロ・バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務所を設立、初代所長に就任。1998年、大連市名誉市民を授与される。ジェトロ海外調査部中国・北アジアチームリーダー。2001年11月から、ジェトロ北京センター所長。

　2005年、中国経済は9.9％成長を達成しました。経済規模で世界第4位に躍進、貿易額では第3位、そして外貨準備額では第2位です。かりに人民元が切り上がるようなことがあれば、世界経済における中国のプレゼンスはさらに高まることになります。

　中国が経済大国になったのは、「外資を導入し、モノを作り、輸出してきた」という成長パターンが大きく貢献したからです。それには良好な対外関係の維持・発展が、中国の持続的経済成長に欠かせなかったわけで、それは今後も変わらないと思います。

象、熊と仲良くしたい竜

　21世紀に入り、中国は周辺諸国・地域との経済関係を急速に発展させ、緊密度を増しています。代表的なケースは東南アジア諸国連合（ASEAN）との自由貿易協定（FTA）交渉でしょう(注１）。最近では、インドやロシアとの経済関係の展開にみるべきものがあります。

　現在、世界経済における「BRICｓ」（ブラジル、ロシア、インド、中国のこと）のプレゼンスが高まってきていますが、ブラジルを除けば、中国は他の2国と国境を接しています。中国は善隣友好関係を強化し、新たな飛躍を目指しているようです。

　2005年には、4月に温家宝総理がインドを訪問、また、中ロ両国では胡錦涛主席とプーチン大統領が4度も会談するなど、中―印、中―ロ関係は大きく前進しました。

　中国は今年を「ロシア年」「中印友好年」としました。竜（中国）は、象（インド）と熊（ロシア）と友好善隣関係を深めつつあり、蜜月関係が続くでしょう。

互いに補い合う竜と象

　中国は「世界の工場」、インドは「世界のバック・オフィス」といわれます。ということは、中印両国の経済交流には相互補完的なところが多いということです。

　両国の代表的産業の1つであるIT産業についていえば、中国はIT製品の製造に、インドはその研究・開発に優れています。ハードとソフト、即ち「軟硬協力」の余地が大きいといえます。

　すでにインドを代表するIT企業であるタタ社（TCS）は対中進出し、ソフト・トレーニング関連の業務を行っているほか、中国のIT大手の華為がインドで人材を活用したR&D（研究開発）センターを設立しています。IT分野以外でも、中国の製造業とインドのサービス産業との連携が見込めるでしょう。

中ロ貿易は日増しに盛んになっている。内蒙古自治区の満洲里にはロシアから多くの女性が中国の衣服を買いにきている

　一方、中印貿易は昨年、170億ドル（1〜11月）に達しました。額にして日中貿易のほぼ10分の1ですが、温家宝総理がインドを訪問した際に締結された『中印共同声明』（注２）で、2008年までに両国間の貿易額を200億ドル以上に拡大する目標が盛り込まれました。

　注目すべきは、中印両国が資源・エネルギー開発面で協力関係を構築しつつあるということでしょう。昨年12月、中国石油天然ガス集団公司がシリアの石油会社をＭ＆Ａ（企業買収）しましたが、このＭ＆Ａはインドの石油天然ガス会社と共同で行ったものでした（注３）。

　このほかにも、中印企業の協力関係の事例は少なくありません。いわば、大きな買い物を、中印がお金を出し合ってしようというわけですから、親しくなければできない相談でしょう。かつて、玄奘三蔵が仏典を求めてインドに命がけの旅に出ましたが、Ｍ＆Ａに企業の命運をかけ、インドと提携するという点で、古今の共通性が感じられます。

竜と熊は未曾有の友好関係へ

　中国語で「前所未有」とは、「いまだかつてない」「未曾有」のことを言います。温家宝総理は、2005年の中ロ関係の順調さをこう評しました。プーチン大統領も、今年1月、「ロシアと中国の関係はかつてない高水準に達した」と、両国関係の蜜月ぶりを強調しました。

　2005年の中ロ貿易をみると、291億ドル（前年比37％増）と大きな伸びを記録しましたが、伸び率では、ロシアは中国の主要貿易相手国・地域の中で最高水準でした。中国にとってロシアは8番目の貿易相手国であり、ロシアにとって中国は4番目の貿易相手国となっています（いずれも2004年）。

　中ロ両国は、2010年までの貿易額を、600億〜800億ドルに拡大するほか、中国は、2020年までに、対ロ投資額を120億ドルにもっていく予定にしています。この投資額は、2005年の日本の対中直接投資額（119億ドル、契約ベース）に相当しています。現在の両国関係を前提とすれば、貿易額、投資額とも前倒しで目標達成されることになるでしょう。

　資源・エネルギー、科学技術領域でも、中ロ両国の協力関係の進展が目立ちます。例えば、ロシアから中国への石油の優先輸送や原子力発電、宇宙関連事業での協力関係の構築などが指摘できます(注４)。

　今年3月、プーチン大統領が訪中し、中国の「ロシア年」の幕が切って落とされます。今年両国は、政治、経済、技術、軍事分野で250余項目の協力関係を構築する予定です。近隣諸国の中で、中国はロシアと最長の国境線を接していますので、友好関係は両国に大きな恩恵をもたらすということになります。

　国境問題や歴史的要因などで中印関係、中ロ関係には未解決の問題があり、順風満帆とはいえない面もありますが、成長著しいアジアと欧州の3大国が、かつての対立関係を乗り越えて、「小異を残して大同に就く」積極姿勢を見せているのは、21世紀初頭のエポックメーキングな現象といってよいでしょう。

「政冷経温」が心配な日中関係

　中国の近隣諸国はインドやロシアだけではありません。韓国は、対中貿易、投資関係もさることながら、昨年、日本やEU、米国に先駆けて、中国の「市場経済国」の地位を承認するなど、中国との関係を密にしています。

　中央アジアは、上海協力機構(SCO)を軸に、総じて中国との関係強化が進んでいます。ASEANとは、FTAの締結などで具体的に経済一体化の道を歩んでいるといえるでしょう。

　嫌中意識が強いといわれるモンゴルとの関係はどうでしょうか。中国を意識した開発区や物流網の建設などを通じて経済発展を遂げようとする姿勢が感じられます。近隣諸国で中国と気まずい関係にある国はもうなくなったということでしょうか。

　翻って、アジアの経済大国である日本との関係はどうでしょうか。「政冷経熱」の関係から「政冷経温」の関係になるのでは、と懸念されている現状です。「一衣帯水」の関係にある両国が「小異を残して大同に就く」精神で大事に発展させてきた関係が、このままでよいと思っている人は少ないはずです。中印、中ロ関係同様、日中関係の改善を期待したいものです。

注１　ASEANなどとのFTAについては、本誌2004年11月号参照。
注２　両国間でFTA共同研究を開始することで合意した。
注３　『中国証券報』2005年12月22日
注４　2005年8月、中ロ両国は共同軍事演習を行うなど、軍事面での協力関係も進んでいる。