中国には､児童養護施設が208カ所あり､児童部が設置されている総合福祉施設は約600カ所､合わせて6万6000人の孤児が養育されている｡

　現在中国にいる57万3000人の孤児のうち、11.5％は施設で養育されており、教育や医療設備が整った比較的恵まれた環境のもとで生活している。

　それ以外の孤児の多くは、親族に育てられ、国は様々な救援策を講じて、彼らの生活や成長を保障している。　（新華社）

大陸で働く香港人　10年で2倍に

　中国大陸と香港のビジネス往来が頻繁になるにつれ、中国大陸で働く香港人の数は絶えず増え続けており、1995年の9万7300人から、2005年には22万8000人に増加した。

　統計によると､2005年､大陸で働いている香港人のうち､約59％が販売､貿易､飲食業に携わっており､約20％は製造業に従事している｡（『新華毎日電訊』）

宝くじから　福祉公益金400億元

　中国の福祉宝くじ発行管理センターは、2000年から2005年に販売した中国福祉宝くじ1145億元のうち、国の社会福祉公益金として400億7500万元を拠出したことを発表した。

　この公益金の半分は、社会保障事業のために国家財政に納められ、残りは主に高齢者、身障者、孤児や貧困者を援助する社会福祉事業に用いられる。（『経済日報』）

「HSK」が海外で注目

　北京語言大学中国語能力試験センターが実施する中国語能力試験（HSK）が、ますます国内外から注目を浴びている。

　2005年の外国人受験者数は11万8000人に達し、2004年に比べて26.52％増加した。

　現在、HSKは37の国や地域、中国の35の都市で試験が行われており、2005年末までに、120を超える国と地域の約50万人がHSKに参加した。（『北京青年報』）

漢代の製陶遺跡を発見

　北京市の房山区長溝鎮南正村の畑で、後漢（25〜220年）時代の12の古墳と、5つの漢代の陶窯が発見された。

　第１期発掘では、青銅製の剣や鏡、陶缶、陶製の鶏、銅貨の「五銖幣」などが見つかり、そのほかにも復原可能な文物200点あまりが出土した。3600平方メートルの面積を有する遺跡では、今後の発掘が期待されている。

　漢代の製陶工芸や生産様式は早い時期に消失したが、今回発見された製陶用の窯は、当時の歴史を理解する上で重要な意味を持っている。（『北京青年報』）

出現した秦代の排水管

　陝西省西安市の阿房宮遺跡で、秦(紀元前221〜同206年)時代の排水管が発掘された。この陶製の排水管は1本58センチの長さで、表には縄紋、裏には斑点紋が見られ、はめ込み式でつながれている。東西南北に敷設された排水管は、東西に78メートル、南北には10メートル続いている。

　今回発見された秦代の宮殿地下排水管は、規模の大きさ、保存状態とも極めて珍しく、秦代の製陶工芸や建築の研究にとって大きな意味がある。（『人民日報』）

新しい粒子を観測

　中国科学院高エネルギー物理研究所は、中国、米国、日本などの科学者からなる国際協力グループが、北京で正負電子衝突型加速器での実験によって、新しい粒子（仮称X1835）を観測したと公表した。

　この新しい粒子は、世界の高エネルギー物理研究者が何十年もかけて探していたもので、この発見は、粒子物理基礎理論の発展を促進すると考えられている。（『人民日報』）

「人工太陽」でクリーンなエネルギー供給を

　中国の科学者が、世界で初めての全超伝導核融合実験装置「人工太陽」を完成した。この装置は、太陽がエネルギーを発生するのと同じ原理を用いている。

　1リットルの海水から抽出した水素の同位体が、実験装置の中で完全な核融合反応を起こすことによって生まれるエネルギーは、300リットルのガソリンが燃焼するときに得られるエネルギーと同じで、この装置の建設によって、豊かでクリーンなエネルギーを手に入れることができる。

　このプロジェクトへの投資総額は３億元。2006年７月から8月にかけて正式に稼動、放電される。（中国新聞社）

「石炭をオイルに変える」技術の成功

　山東省のエン州にあるエン鉱集団は、石炭に圧力をかけ一酸化炭素や水素に分解し、ガソリンやディーゼルオイルを合成する試みに成功した。すでに規格に合ったディーゼルオイルやガソリン、液化石油ガスを生産している。この技術により、約4トンの石炭から、1トンのオイルを抽出することができ、エン鉱集団の計画によると、向こう5年間で、200万トンのオイルを生産するとしている。

　専門家は、この技術は国際的なレベルに達しており、国内での石油消費の緊張状況をある程度緩和できると考えている。（新華社）

高まる薄型テレビの需要

　2005年、中国の薄型テレビの売り上げは190万台を突破し、2006年には、その需要は500万台に達すると見込まれている。

　『中国薄型テレビ都市消費者需要状況研究報告』によると、2006年、薄型テレビと従来のブラウン管テレビの販売総額は、初めて１対1に近づき、大都市では今後、薄型テレビの売り上げが、ブラウン管テレビを超えるのは確かである。

　2006年、中国の液晶テレビの販売台数は396万台、プラズマテレビは104万台に達すると予測されている。（『北京青年報』）

　浙江省統計局の統計によると、2005年、同省都市部の住民一人当たりの年平均可処分所得が8000元から2万元の、中程度の収入を持つ世帯は55.4％で、一人当たり2万元以上の高収入世帯の比率は、2000年の3.4％から30.5％に増加した。

　これは浙江省の85％以上の都市部住民が、すでに中・高収入層に仲間入りしたことを示している。（新浪ネット）

成長し続けるチベット経済

　チベット自治区のGDP総額は、2000年の117億8000万元から、2005年には250億4000万元に増加し、経済成長率は5年連続で12％を上回り、全国平均を超えている。

　2001年から2005年にかけて、チベット自治区一人当たりのGDPは1000ドルを突破した。穀物生産量は約95万トンを維持し、工業生産額も年平均10.4％成長している。

　GDPの57％を占めるのはサービス業で、観光業の収入は19億3000万元に達し、観光客の数は延べ180万人を上った。（新華社）

自動車生産販売台数　２桁の成長に

　中国で、2005年生産販売された自動車台数は２桁の成長を実現し、特に乗用車は24％増加した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、中国での売り上げを35％増の65万5000台に伸ばし、トヨタの売り上げは、2004年の２倍近くになった。

　現在、中国の千人当たりの自動車保有量は24台。世界の平均は千人当たり約700台であることから考えると、中国自動車市場の潜在力は極めて巨大である。 （新華社）

製鉄高炉の閉鎖が始まる

　2005年の中国の粗鋼生産量は3.5億トンに達し、昨年同期と比べ24％以上成長した。過剰な生産力や、鉄鋼企業の利潤の低下により、今年度から今後２年間に、製鉄能力の低い高炉を整理して、１億トンを減らすことになった。

　計画によると、2006年には200立方メートル以下の、2007年に300立方メートル以下の高炉を閉鎖し、鉄鋼企業の統廃合や構造の調整を促すことで、国際競争力を高め、新しい需要と供給のバランスを確立するとしている。（『中華工商時報』）

１億トンを生産する炭鉱

　陝西省と内蒙古自治区が境を接する中国神東石炭鉱区は、2005年の石炭生産量が1億トンを超え、中国で初めて億トン級の近代化石炭生産基地となった。　

　現在この地には、1000万トン以上の年間生産量を持つ炭鉱が７つある。（新華社）

着々と進む会場建設

　北京市に建設される31のオリンピック競技場と５つの関連施設のうち、18の建設が始まった。そのうち、11の施設が新しく建てられ、増築される施設と仮設の建物はそれぞれ１カ所で、関連施設は５カ所。国家体育場と国家スイミングセンターの工事も順調で、主体となるコンクリート構造の施工はすでに完成している。

　また、建設が必要とされている59本の道路と５つの橋のうち、すでに完成している道路は５本で、25本の道路と２つの橋が現在、工事を行っている。　（新華社）

五輪で必要な野菜は5000トン

　2008年の北京オリンピック開催期間、北京を訪れる各国スポーツ代表団や新聞記者、オリンピック関連に従事する人の数は25万人前後で、提供される食事は1300万食を超えると見られている。また観光客を含めると、オリンピック期間には、5000トンの野菜が必要となる。

　北京市は、各国の選手が好む野菜を調べ、すでに新しく導入した品種は100種類に上った。

　北京の郊外や河北省などでは、オリンピック時に必要な野菜を供給する基地の建設が始まり、農業技術員の養成や、環境汚染の防止も同時に進められている。（新華社）

ネットで五輪関連の地図

　北京オリンピック組織委員会のホームページに、オリンピック関連の最新情報を表示した地図が登場した。これまでのオリンピック開催地組織委員会のホームページでは、最初のサービスになる。

　この地図には、オリンピック競技場や、オリンピック商品の専売店、北京の観光名所など、北京オリンピックに関した多くの情報が掲載されている。また地図の目印として、各地区の特徴的な場所を基に、１万近い標識となる建築や道路を選び出している。利用者は、関連する情報の欄をアクセスすることで、すばやく調べたいものを探し出すことができるようになっている。（『北京日報』）

北京市の植樹緑化率50％を超える

　2005年末の北京市の植樹による緑化率が50.5％に達した。森林の総面積は105万4000ヘクタールで、一人当たり46平方メートルになる。現在、北京の都市部、平原、山地の緑化生態保護地帯は基本的に形成されており、都市部のエコロジーも明らかに改善されている。（新華ネット）

野生動物の生存状態改善

　野生動物保護の実施と、飼育技術や、それらの利用の向上によって、中国の野生動物の生存状態は大いに改善された。

　中国には16カ所の野生動物救護センターと、約300カ所の救護施設がある。そこでは、病気や負傷した野生動物の保護や治療を行い、不法な飼育や利用を厳重に取り締まっている。

　中国は、野生動物の飼育、輸送などに関する具体的な規則を公表し、野生動物の生存状態を改善している。（国家林業局）

北京の自動車保有台数　260万台を突破

　2005年、北京市で新規登録された自動車は36万台で、１日平均1000台が増えたことになる。現在、同市の自動車保有量はすでに260万台を突破し、マイカーは130万台に達した。

　2006年、北京市は交通渋滞を緩和するために、引き続き道路の整備を進め、公共バス優先制度を実施し、市街区や交通渋滞地区の駐車場所の調整を行って、厳しい道路交通事情を緩和する。　

国産のリニア運行開始

　中国が５年近くの建設準備をかけ、自主的に開発したリニアモーターカーが、四川省の青城山鎮で運行を始めた。建造費は1000万元。時速は200キロを超え、乗車定員は60名。（『北京青年報』）

世界一の貨物輸送量になった長江

　2000年から2005年にかけて、長江の年間貨物輸送量は4億トンから7億トンに上り、世界一の輸送量を持つ内陸河川になった。輸出入貨物の取扱量は年平均22％、コンテナの取扱量は年平均30.4％増加した。

　2006年には、長江の貨物輸送量が８億6000万トンに達する見通しで、向こう5年間、中国は引き続き約100億元を長江水路の整備に投じる。（『中華工商時報』）

ラサ、「白色汚染」減少へ

　チベット自治区ラサ市政府は2005年5月から、生態環境を保護・改善し、経済と社会の持続可能な発展を促進するため、使い捨ての発泡スチロールの容器やビニール袋の生産、販売、使用を禁止している。プラスチック製品は自然分解されないうえ、チベットはこれらの回収能力に欠けるためである。「白色汚染」（発泡スチロール製の容器やビニール袋による汚染）を減少させる活動は、ラサ以外のチベットの他の地域でも相次いで始まっている。

　現在、ラサ市の商店や観光スポットでは、廃棄されたビニール袋を見かけることが少なくなった。買い物の際には、0.5元で紙袋を買わなくてはならない。同市は、この規制を順調に実施し、人々の負担も増やさないようにと、環境保護袋のコストを下げる努力をしている。自然分解できるプラスチック製品を生産できるメーカーは2社しかないため、同市政府は企業に対して、この分野の開発に投資し、できるだけはやく人々の需要に応えるよう求めている。（新華ネット）