2005年の末、中国共産党中央経済活動会議は、「社会主義の新農村を建設する」という方針を打ち出した。

　この膨大なプロジェクトには、10年以上の時間と、約３兆元の投入が必要とされ、資金は、中央と地方の財政からのほか、民間の資本も利用される。

　農村の発展を促すために中国政府は、税収、貸付金、インフラ建設などに、一連の優遇政策を行い、民間の企業家たちは、その中に巨大なビジネスチャンスを見つけることになった。

　山東省の企業家、梁希森さんは､梁錐村に4200万元を投じて､新しく建てた住宅区に､村の136世帯の農家を移住させ､元の村で､次のようなことに取り組んでいる。村の農作物の茎を飼料にして牛を飼い､牛肉を市場に売り､牛糞からメタンガスを取り出して発電し､メタンガスの廃棄物を農作物の肥料として使い､それによって栽培した作物の茎で牛を飼育するという､循環型の「システム産業」だ｡

　専門家は、産業資本と農村建設を結びつけるモデルには、深く研究する価値があり、梁さんの運用法は、普及させる価値と現実的な意義を持つと考えている。

　しかし中国の農村は、インフラ施設が比較的立ち遅れるなど、不利な要因を抱えているため、民間資本が新農村の建設に投入するまでには、まだ解決すべき問題は少なくない。

　1978年から90年代の初めにかけ中国では、飲食、運輸、郵便、金融などのサービス業が急速に発展した。その後サービス業は、穏やかな成長段階に入る。

　2004年、中国のサービス業の総生産額は６兆5018億元で、GDP（国内総生産）に占める割合は、1978年の23％から40.7％になり、18ポイントほど上昇した。

　サービス業のそのほとんどが、国による投資である。サービス業の固定資産投資の中で、国有経済による投資は約60％を占め、金融、電信、民用航空、鉄道などは、今まで通り国有である。

　サービス業を構成する主なものは、小売業と飲食業で、GDPにおける割合は、サービス業全体の60％から70％を占める。

　法律、医療、スポーツ、文化、情報などの現代的なサービス業もすばやい発展を遂げているが、応急システム、物流インフラ施設、コミュニティーサービスはまだ十分に整っておらず、国家の強力な政策指導と、資金の投入が必要である。

　2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博はともに、両都市の金融、物流、コンサルティング、仲介など、現代的サービス業の発展にとって絶好のチャンスである。専門家は、サービス業の体制的な障害を除き、現代的経営方法と情報技術で、サービス業の割合とレベルを高めることが、中国のサービス業を発展させる方向であると考えている。

　幸いなことに、中国の現在の資源分布や工業の配置、人口数、発展の情勢が、中国の鉄道の発展にとって、得がたいチャンスを与えている。