吉林省長春市では最近、「花嫁の秘書」と呼ばれる職業が人気を呼んでいる。
　
　「花嫁の秘書」とは、結婚を考えているカップルのアドバイザーで、イメージ・プロデュースやマナーの指導、心理カウンセリングなどを行い、結婚式を成功させるまでのプロセスにおける諸問題を解決する。このようなアドバイザーがいると、新郎新婦は結婚式について頭を悩ませなくてすむ。

　「花嫁の秘書」は一般的に長身で容貌が美しく、教育レベルも高い。また、言葉の表現能力も要求され、専門的な訓練を受けなければならない。「花嫁の秘書」を雇う費用は高いときで1000元にもなるが、非常に人気で、供給が需要に追いつかない状況だ。　（新華社）

北京の大学生　「村長の補佐」を選択肢に

　北京の大学生の間では今年、郊外の農村へ赴き、「村長の補佐」になることが、職業選択の一つとして注目されている。

　規定によると、「村長の補佐」の任期は3年。1年目の月給は2000元で、その後、毎年500元ずつ増加する。この給料水準は新卒採用では中の上程度。任期を満了すると、公務員に推薦してもらえたり、大学院入試で優先的に合格できる可能性もある。このような優遇条件により、多くの大学生が就職を希望し、今年は北京の2000のポストに対して1万1354人の応募があり（大学卒業見込みの17人に１人が応募）、倍率は約6倍だった。
　
　「村長の補佐」となる大卒生は2008年までに6000人に達すると推測され、その時には、北京のすべての農村に大卒生がいることになるという。　（『北京青年報』）

ネット上で採用面接

　最近、インターネットの遠隔映像を利用した採用面接が増えている。この面接は「遠隔映像情報システム」を通して行われ、求職側と求人側が物理的にどんなに遠く離れていても、映像を通して会話をし、顔をあわせて交流ができる。
　
　この方法は、求職側と求人側の両方のコストを抑え、就職活動の現場が込み合ったり、混乱したりする状況を防いでいる。しかも、求職者はネット技術を活用することで、十分な自己アピールを行える。
　
　情報技術の発展により、こういった採用面接は、これまでの現場に赴いての面接にとってかわり、主流になるだろうとみている専門家もいる。　　　（新華社）

ニセ薬の判別システム登場

　北京市東城区の薬局3店にこのほど､「薬品安全サービス情報ステーション」が設置された｡このシステムを用いれば､消費者は薬品のバーコードをスキャンするだけで､その真贋が判別できる｡
　
　バーコードをスキャンしてもその薬品の内容がスクリーンに表示されなかったり、表示された内容がストックされている情報と合っていなかったりした場合、その薬品はニセモノの可能性が高いと判断され、システムは自動的に薬局と薬品監督部門に通報し、関係者がすぐに現場調査にやってくるというしくみだ。ニセモノだと確認されれば、薬局はその場で消費者に弁償しなければならない。
　
　北京は2008年までに、主要な薬局や住宅街、繁華街に同情報ステーションを設置する予定で、このプロジェクトの資金はすべて政府が負担する。（『経済日報』）

「オリンピック野菜」　青島で生産開始

　北京オリンピックのヨット競技会場となる山東省青島市で、野菜の品質を保証し、汚染を少なくするため、「オリンピック野菜」プロジェクトが本格的に始まっている。
　
　同プロジェクトは、オリンピックの際、選手たちが故郷の野菜を口にすることができるよう、各種の外来野菜を導入し生産する。オランダのチコリなど30種の栽培がすでに開始され、さらに数十種類の野菜が「オリンピック野菜」に選ばれた。
　
　青島市は今後2年の間に、外来野菜200種を導入し、それらを選別した後、オリンピックの際に提供する予定。「オリンピック野菜」は選手に提供されるだけでなく、一般市民の食卓にも彩りを添える。 （新華社）

　日本国際貿易促進協会（国際貿促）の訪中代表団（団長・橋本龍太郎会長）が4月16日、北京に降り立ち、1週間の経済貿易交流活動を開始した。3月末に胡錦涛主席が日中友好7団体の責任者と会見したのに応えた、日本の民間団体の積極的な姿勢がうかがえる。
　
　代表団は16〜18日、商務部、国家発展・改革委員会、科学技術部、国家環境保護総局の関係者と相次いで会談や談話を行い、中日の貿易投資、中国の市場経済地位、東アジア地域の経済協力および中国の「11次5カ年規画」、中・長期科学発展計画、対外環境保護協力などの問題について意見を交わした。
　
　中国国際貿易促進委員会は17日夜、代表団を歓迎する「中日友好交流晩餐会」を開催。橋本会長はその席で、「私個人としましては、半月前に日中友好7団体の代表団の団長として訪中したばかりで、3月31日に胡錦涛主席と会談しました。私たちは『歴史を鑑とし、未来に目を向ける』ことをともに確認し、政治面で直面している障害の克服に努め、経済協力と各方面での交流および国民間の友好感情を発展させるよう、ともに力を尽くさなければなりません」と挨拶し、今回の訪問は、両国経済界にとって貿易、投資、技術、人事交流などを促進するため重要であると表明した。
　
　新任の宮本雄二・駐中国日本大使もこの活動に出席し、日中の経済貿易関係はますます密接不可分になっており、両国の政府や民間の人々が一堂に会して、経済貿易の協力と発展について話しあうことは、非常に重要な意義があると述べた。

　同協会の中田慶雄理事長は、「橋本会長率いるこの代表団は、北京、安徽、上海を訪問し、胡主席の『民をもって官を促す』という提議に実際の行動で応え、両国の友好関係と経済貿易協力が新たな段階へ進むよう積極的に推進します」と話し、同協会は日中貿易の規模拡大を促進するとともに、貿易構造の調整にも努めると表明。従来の貿易を安定させると同時に、機械・電力設備、電子、農業副産物、有機農産物など、新製品の開発や高付加価値商品の拡大も引き続き促進するとした。また、同協会は今年、中部地域の省に対する投資協力の促進に力を入れるとの意向も示した。
　
　10年前に同協会が設立した中西部開発委員会は、中国で各地方政府および企業間との交流ルートや信頼関係を構築し、日本企業の協力拡大を推進している。　（写真・孫東民）

　日中友好会館と中国美術家協会の共催による「現代中国美術展」が5月20日、東京の日中友好会館で開幕した。2004年の「中国第10回全国美術展」で入賞した作品の中から、中国画、水彩画、油絵など選りすぐりの95点を展示。モチーフは農村生活、少数民族、都市、青年などさまざまな方面におよぶ。
　
　今回の展覧会では、中国の現代の美術の発展だけでなく、現在の社会および文化・芸術における変化が感じられる。展覧会は7月2日まで。

初の合弁公演会社を設立

　中国初の合弁公演会社・北京東方百老匯（ブロードウェー）国際劇院管理有限公司がこのほど、北京に設立された。
　
　同社は北京時代新紀元文化伝播有限公司と米ネーデルランダー・ワールドワイド・エンターテインメントが合弁で設立したもので、中国における劇場管理と公演のプロモーション業務を行う。
　
　同社によると、ブロードウェー・ミュージカルを中国でシーズン中に上演する予定で、今年下半期の第1回の巡演は『王様と私』『サウンド・オブ・ミュージック』『ウエストサイド物語』などを計画している。 （『人民日報』）

　中国国家統計局の最近の調査から、中国人の消費に占めるブランド製品の割合は66％であることが明らかになった。中国人の消費傾向はよりブランド化が進んでいる。
　
　ブランド集中率が最も高いのは家電、次いで食品、日用化学品、文化用品と続き、もっとも低いのは衣類・繊維製品。また、中国国内ブランドの製品は、海外ブランドが相次いで進出してくる中で優位性を維持しており、主な消費財販売量トップ10ブランドのうち、中国ブランドの割合は74.3％に達している。（新華社）

　国内外の約1000カ所の観光地を統合する総合的な観光情報サイト・中国万景（パノラマ）ネットがこのほど開設された。観光地やホテル、交通面で割引サービスが受けられる「世界旅行一ｿｨ通」（共通カード）を無料で提供する予定。
　
　同サイトは、航空券やホテルの割引サービスだけを提供するこれまでのサイトとは異なり、観光地、ホテル、ゴルフ、各種交通チケット業務、ショッピングなど観光に関する多方面のサービスを提供する。
　
　同サイトの「一ｿｨ通」を持っていれば、観光地やホテルなどが割引になるほか、オリジナル旅行の相談や全行程添乗などのサービスも受けられる。

　鉄道部はこのほど、京滬高速鉄道（北京―上海）が国務院から認可を受け、今年中に着工する予定だと発表した。全長は1318キロ、設計時速は350キロ、初期の運転時速は300キロ、沿線には21の駅が設置される。
　
　同鉄道は北京―上海間をたったの5時間でつなぎ、現在の直通列車の所要時間を9時間短縮する。投資総額は1400億元、約5年で完工する見通しで、2010年の開通を目指す。 （『北京青年報』）

　中国友好和平発展基金会はこのほど、水資源の保護を目的とした「清水基金」を設立した。水汚染の防止や人々の環境保護意識を高める活動に資金援助する。
　
　同基金の資金援助による活動「中華清水宣言万里行」も正式に始動。中国の主要都市で「人と水」をテーマとした国際写真巡回展を挙行する。また、巡回した都市の市長と、水環境の悪化を食い止め水資源の保護知識を普及する『清水宣言』に共同で調印する予定。　　（写真・李彬）

　上海で行われた最近の調査から、過度の残業によるストレスと不規則な生活は、ホワイトカラーの健康を損なう要因となっていることが明らかになった。この「残業症候群」に多くの人が関心を寄せている。
　
　調査によると、ホワイトカラーの8割近くは食事が不規則で、半数は帰宅後の休息の効率が低下している。また、過度の残業により社交の時間が奪われており、半数以上が「自分の生活はだんだん単調になっている」と、2割近くが「自分は冷たくなった」と、14％が「長期的に抑圧感に煩わされ、ストレスが発散できない」と回答している。 （『文匯報』）

新疆、カレーズを保護

　新疆ウイグル自治区はこのほど、カレーズ（水利施設）の保護プロジェクトを本格的に開始し、第1回の投入資金2000万元の使い道が決まった。今後9年間で合わせて2億5000万元を投入し、カレーズの全面的な保護と修復を行う見込み。この保護プロジェクトが完成すれば、新疆南部の人々と家畜の飲用水問題は解決されるうえ、トルファン盆地とハミ盆地の生態系バランスの維持にも大きな役割を果たす。
　
　カレーズとは、山の斜面から耕地にかけて、井戸と井戸を一連につなげて掘られた水利施設。山の雪どけ水や地下水を引き入れて耕地を灌漑したり、人や家畜の飲用水にしたりする。 　（『人民日報』）

ベンチャー教育始まる

　「KAB」（Know About Business）と呼ばれるベンチャー教育が、清華大学など6つの大学をテスト校として始まった。大学生のベンチャー意識と能力を育成し、起業に対する正確な認識を培い、起業成功率を高めることが目的。
　
　学ぶ内容は、起業の基礎知識、起業の心理、起業の際に発生する諸問題などで、学生たちは大学と企業の合作計画にかかわり、マーケティングの実践活動に参加できる。
　
　この試みが成功すれば、ほかの大学にも普及させ、最終的には各大学や専門学校の共通選択科目とする予定。 （『北京青年報』）

上海の大学 面接試験で合否を決定

　上海復旦大学と上海交通大学は今年4月、初めて面接入試を実施した。約2000人の受験生のうち、600人が面接にパスし、狭き門をくぐった。
　
　復旦大学の面接チームは170人の専門家で構成され、受験生1人に対して面接官5人が15分間の面接を行った。面接官は受験生の気質や人柄、表現やコミュニケーション能力、知識構造、ロジックや思考などを総合的に評価し、合否を決定した。
　
　中国教育部は03年から、一部の大学に対して、一定割合の学生を「高考」（全国大学統一入試）以外の方法で選抜することを許可している。大学独自の試験をパスした者は、優先的に合格できるとはいっても、やはり「高考」の成績が決定的に最終の運命を決めていた。
　
　これに対して、上海の2校の今回の面接入試は、面接結果が合否の主な拠り所とされ、「高考」の成績は単なる参考でしかない。これまでの「『高考』が一生を左右する」という伝統はこれで打ち破られた。 　（『人民日報』）

殷文明のフォーラム 北京で開催

　河南省安陽市と北京市はこのほど、「殷都文明フォーラムおよび文化の都・安陽と殷墟の写真展」を北京で共催した。3日間行われたフォーラムでは、中国文物学会や北京大学などの専門家が殷文明の歴史、伝統および殷墟保護の現実的意義について討論し、安陽市党委員会の勒東書記が基調講演を行った。また、110点の写真によって、古都・安陽の歴史と現在の様子が展示された。
　
　殷墟は殷後期の都の遺跡であり、安陽市北西郊外の茖河の両岸に位置する。面積は約24平方キロ。中国古代の絢爛たる文明を今に伝えており、世界的に名高い。　　（写真・安陽市党委員会宣伝部）