去年3月、ある外資系企業で働く高濤さんは、北京市東四環の家を見て気に入った。平均価格は、1平方メートル6100元。しかし、多くの住宅を買う予定の人たちが、成り行きを見守る中で、彼もしばらく家を買う計画を断念した。

　わずか1年後、この住宅は1平方メートル当たり7000元に値上がりし、ほかの住宅も同じように値上がりした。

　政府部門が発表したデータは、高濤さんの体験を裏付ける形となった。2006年1月から2月、北京の商品住宅の価格は1平方メートル当たり6776元で、去年の同期に比べ997元値上がりし、その値上がり幅は17.3％だった。

　4月、全国70の大中都市の中で、11の都市で新しく建てられた商品住宅の価格は、同比7％を超える値上がりで、その中の3つの都市は10％を超えていた。

　9178人が参加した新浪ネットの調査の中では､住宅を購入したいと考えている約8割の人が､3年以内は買うつもりはないとしている｡また去年に比べ､住宅を購入した場合､20％から30％多くの債務を負わなければならず､「住宅ローンの奴隷」という言葉は､最新の流行語にもなりつつある｡

　中国の住宅市場化は、1998年に始まった。その後、無秩序な不動産市場、住宅の需要の増加、そして物価の上昇などが原因で、家の間取りや価格などは、庶民の要求に合わなくなった。

　そのために去年の5月、国務院は相次いで「計画やコントロールを強化する」「商品住宅の仕組みを改善する」など数項目の対策をとった。そして不動産に対して、強力なコントロールを実施した結果、上海の住宅価格は一時、理性を取り戻した。

　今年の住宅価格は、この規制に反発するかのように跳ね上がった。そこで、政府はより厳しいコントロール措置を実施した。4月28日、中国人民銀行は、ローン基準の利率を上げ、5月10日、北京市建設委員会は、『商品住宅交易市場の動きへの監督・管理を強化する通知』を出した。5月17日には、温家宝総理の主宰により、国務院の常務会議が開かれ、「中・低価格の普通商品住宅の供給増に重点を置く」「不動産市場の秩序の整備と規範化」を含む6つの措置が打ち出された。

　今回の新たなマクロコントロールによって、人々は不動産業の健全な発展に大きな期待を寄せている。