1980年代、中国は国有企業の改革を始め、効率の低い多くの中小の国有企業が淘汰された。残った国有企業は、90年代の大規模な機構再編成と制度の改革によって、企業の経営管理メカニズムも改善され、効率もいくらか向上した。

　ここ数年、石炭、石油、鉄鋼を含む原材料や、電力などのエネルギー価格の絶え間ない上昇によって、これらの分野の国有企業は大きな利益を得ている。

　現在中国には、国有の大型石炭生産基地が13カ所あり、石炭の年産量は11億トンに上る。国有企業は、発展のスピードを速め、2010年までに年産17億トンの達成を計画している。それは、全国の石炭総生産量の78％を占める。

　中国石油天然ガス集団公司、中国石油化工股フン有限公司、中国海洋石油総公司を主とする国営石油グループも、民間企業を買収し始めている。こうした動きは、資源と原材料を供給する業界で、大型の国有企業に様々な資源が集中する、新しい「国有化」の現象が現れ始めたことを示している。

　このような現象は、大型の国有企業が自らの競争力によって、発展を拡大した表れであり、国のマクロコントロール政策と産業政策を実施した結果でもある。

　これは国の資源開発と保護に、積極的な役割を果たしている。しかし国有化が巨大化することで、同分野の民間企業の発展が抑えられ、競争力の弱化につながる。そして国有企業独占の拡大は、社会資源の利用効率低下をも招きかねない。

　1942キロに及ぶ、西寧とラサを結ぶ青海・チベット自動車道路が建設されたのは1954年。長い間、チベット自治区と中・東部地区をつなぎ、世界最高の標高にある道路を通って、チベットに入る物資の85％、チベットを出る物資の90％が運ばれてきた。

　半世紀が過ぎた今､この道路を使った輸送は､チベットの発展に追いつかなくなった｡そして､チベットまで鉄道を敷くという､人々の長年の願いは目の前に迫っている｡

　しかし鉄道建設には、標高5000メートルの高山と、幅12キロの谷間を越えなければならないなど、大きな課題の解決と、特別な地理や気候による、凍土地帯での作業の困難を克服する必要がある。そのためかつて国内外では、鉄道建設に対して疑問を呈した者も少なくなかった。

　2001年6月29日、長期の科学実験と詳細な調査、測量、設計により、青海・チベット鉄道の延長1142キロにおよぶ、ゴルムド―ラサ区間の建設が正式にスタートした。

　５年間の刻苦奮闘により、2006年7月1日、世界から注目されている青海・チベット鉄道の全コースの試運営が始まる。そしてその日は、チベットに鉄道がない歴史に終止符を打つ時でもある。

　チベットの人たちはこの鉄道を「幸せの道」と呼ぶ。それは鉄道の開通が、チベット観光業の成長率を30％高めるだけではなく、チベットの人々の生活に大きな改善をもたらすからだ。