今年、唐英年香港財務長官にとって、喜ばしいことが２つあった。

　１つは、香港復帰の1997年以降、初めて香港政府が、経営と総合項目でともに黒字の成績を収め、アジア金融危機以来の経済低迷から完全に抜け出したことだ。

　もう１つは、スイスのローザンヌに本拠をおく、経営開発国際研究所発行の『世界競争力年鑑』で、香港が２年続けて世界競争力2位の地位を守り、政府活動の効率も世界1位になったことである。

　こうした香港の成績は、香港政府の効率的で廉潔な行政と、「積極的だが関与しない」という政策実施の結果によるものだろう。

　「積極的だが関与しない」政策とは、政府が市場経済の中で、審判員のような役割を担い、法律法規を制定して経済のトラブルを解決し、公平な取引環境を維持することだ。そのため政府自身も、民間と利益を争うような公有企業を、多く作らないことにしている。

　同時に香港政府は、個人企業より平均20％から40％高い給料を公務員に支払い、手厚い医療、住宅、休暇などの福利待遇と、腐敗を厳しく処罰することで、公務員の清廉潔白を保っている。

　そのほかにも、シンプルな構造、明確な職責を定めた政府機構も、香港政府の活動に高い効率をもたらしている。

　現在の香港は、世界に向けて企業の投資を誘致し、ハイテク製品の研究、開発を通して、経済の発展をさらに推し進めようとしているところである。

　2006年4月、北京市のタクシー関連企業や運転手、消費者協会の代表22人が参加して、タクシー料金を１キロ1.6元から2元に上げるべきかどうかについての公聴会が行われた。

　北京市タクシー会社の代表は、1998年から現在まで、ガソリン価格は倍以上に値上がりしているにもかかわらず、タクシー料金はそれに見合った値上げが行われていない。これは、タクシー関連企業と運転手にとってみれば、不合理だと言う。

　一方、消費者協会は、料金の値上がりに反対し、タクシーの運営コストは、タクシー関連企業と運転手、乗客がともに分担するもので、乗客だけに負担を押しつけるのはおかしいと指摘した。

　タクシー運転手代表の胡永薪さんは、料金の値上がりによって、収入が増える可能性もあるが、値上がりした後、乗客が減り、かえって収入が少なくなることを心配していると語った。

　最終的に、参加者の56％が値上げに賛成し、現在、北京のタクシー料金は、１キロ2元になっている。

　タクシー料金のような、公共性にかかわる価格設定の問題については、『政府指定価格行為規則』の中で、政府が価格を決定する手続きを厳しく限定しており、全ての価格方案は、コストの監督・審査、専門家の論証と公聴会というプロセスを経なければならない。そして、人々に実情の理解と、意見の発表をさせると規定している。