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WTO加盟で何が変わったか |
2001年に中国は正式に世界貿易機関(WTO)に加盟した。その後5年間で、中国の自動車に対する関税は、2001年の70〜80%から30%まで下がった。自動車部品の関税も、2001年の25%から13%になった。2005年、中国はWTOの規則に照らして、自動車の輸入割当てを撤廃した。今年7月には、中国は自動車の輸入関税をさらに25%に下げる。こうした措置によって、輸入や合弁による自動車の価格は大幅に下落し、自動車の種類も大幅に増加した。 復活する国産自動車 WTO加盟は、中国の自動車産業にきわめて大きな衝撃をもたらすだろう、と多くの人々は考えていた。例えば輸入車が大量に出現すれば、中国の自動車工場の生産能力は弱まり、それによって国産車の価格は低下し、ついには倒産に至る。
しかし、結果は逆で、杞憂に過ぎなかった。その原因はどこにあるのか。多くの多国籍企業は、中国がWTOに加盟する前に、すでに中国に根を下ろし、彼らの主力車種はいずれも中国で現地生産を行っており、生産コストは中国向け輸出車のコストに比べて低かったからだ。
1997年、冷蔵庫などを製造する民営企業で成功を収めた李書福氏が、自動車メーカーの創業に乗り出した。しかし、友人たちはこぞってそれに反対した。なぜなら、民営企業は、国有企業のように国家の支援が受けられず、また合弁企業のような分厚い資金と先進技術もないからであった。 しかし李氏は、5億元を投資して、吉利自動車有限公司を設立し、経済的なファミリーカーの研究開発を始めた。
その後、吉利公司は「庶民にも買える良い車を造る」という低価格戦略で、大胆な経営を行った。その結果、2005年には、吉利自動車は15万台近い販売台数になり、全国の排気量の小さな自動車の販売台数で第2位の好成績をあげた。しかも、マレーシアには7000台近くを輸出した。「もしWTO加盟や国の民営企業に対する緩和政策がなかったら、吉利自動車は今日のような局面を迎えることはできなかっただろう」と李氏は言っている。 中国の自動車産業はどこへ WTOは新たなチャンスをもたらすと同時に、中国の自動車産業の持つ欠陥をも暴露した。自動車市場が盛況を呈すると、各地の政府は次々と「造車運動」を起こした。
国家発展・改革委員会の産業発展研究所の馬暁河所長は「長い目で見れば、中国が永遠に、世界最大の自動車組み立て工場であり続けることはできない。中国が進むべきは、技術を導入し、その技術を消化し、製品を開発し、自主的にイノベーションする発展の道である」と述べている。
韓国の北京現代自動車は、今年の生産・販売台数を30万台と計画しており、2010年には、年間60万台を目標にしている。 |
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