第4回中日演劇友誼賞に、上海越劇院の越劇役者・方亜芬さんと舞台美術設計士の譚韶遠さんが選ばれた。

　同賞は、日中の演劇交流を目的にしたＮＰＯ団体・話劇人社の元理事で、演劇評論家だった杉山太郎さんの遺族の寄付により設立。中日両国の演劇家による組織委員会が毎年1回、受賞者を選出する。杉山さんは、浙江省の主要な地方劇の一つである越劇をこよなく愛し、中国で人気の小劇場の現代劇についても非常に興味を抱いていた。そこで、45歳以下の中国の越劇役者1人と小劇場のスタッフ1人に賞を贈っている。　　（『北京青年報』）

大江健三郎さん　北京で講演会

　作家の大江健三郎さんが9月9〜15日、中国を訪問した。

　大江さんはまず、中国社会科学院で「絶望から始まる希望」と題した講演をした。中国との友好交流の思い出を回顧し、中国の著名な文学者かつ思想家である魯迅の文章から感じた「希望」の意味について語った。また、第2次大戦期に自国が犯した戦争の罪を歪曲し、隠そうとしている動きが日本国内にあることについて、深い不安と遺憾の念を覚えるとし、日本の社会は歴史を正視し、平和を守らなければならないと述べた。講演会のあと、北京市内の大型書店・西単図書大廈で、中国での新刊発売にともなうサイン会を行った。

　このほか、中国共産党中央政治局の李長春常務委員との面会、北京大学付属中学の生徒たちとの交流、中国の学者たちとの座談会、北京日本人会主催の講演会「魯迅、中国、私」など、精力的に活動を行った。また、南京へ赴き、「南京大虐殺記念館」も参観したり、当時の生存者と面会したりした。　　　　（写真・沈暁寧）

北陸大学　「孔子学院遣中使」が訪中

　北陸大学（金沢市）は8月下旬､135人からなる「孔子学院遣中使」を組織して､中国を訪問した｡

　「遣中使」は同校の教員や学生、北陸地方の高校の校長、教員、生徒からなり、「歴史文化訪問団」「医療中医薬訪問団」「中国金融状況現地視察団」「北陸大学孔子学院訪問団」など7つのグループに分かれ、それぞれ北京や上海、大連、南京、瀋陽などの都市を視察訪問した。

　同大学は1994年から中国に訪問団を派遣しており、2005年までの計12回の派遣で、20以上の都市を訪問した。　　（『新華毎日電訊』）

中国の高校生　1年間日本で生活

　日本の国際交流基金と中国教育部は9月、中日両国の若い世代の交流を促進しようと、中国の高校生を日本に長期招聘するプロジェクトを始めた。

　同プロジェクトに参加した高校生32人は7日、東京に到着。今後は、北海道や沖縄県、宮城県、長崎県など日本各地の受け入れ校にそれぞれ向かい、1年間日本で生活する。受け入れ校は合わせて21校。中国の高校生たちは日本の社会や文化を知り、日本の人々は中国人と直接交流できるよい機会となる。塩崎恭久・外務副大臣は、彼らのような若い「大使」は、日本の友人をたくさん作り、よい思い出を残して欲しいと話した。

   「遵義会議は永遠に輝く」と題された写真展が9月10〜23日、中国人民革命軍事博物館で開催された。主催は貴州省。

　「遵義会議」とは、70年前、中国工農紅軍が長征の途中、貴州省遵義市で開いた会議のこと。この会議で、中国共産党と紅軍における毛沢東の指導的地位が確立された。

　同写真展はこの歴史を記念するもので､写真298点と文化財30点を展示し､民族歌舞で当時の場景を再現｡また､貴州省の経済発展状況や少数民族の特色ある､豊かな観光資源を展示した｡　（写真・沈暁寧）

『全宋文』の編纂終わる

　宋代（960〜1279年）の作品10万点以上を集めた文集『全宋文』が、上海辞書出版社と安徽教育出版社から共同で出版された。編纂は四川大学古籍研究所が先頭に立ち、20年余りの歳月をかけて行われた。

　同書は全360冊で構成。作品が収められた9000人余りの作家のうち95％はこれまで他の文集に作品を収められたことがない。作品のジャンルは、文学、芸術、歴史、経済、科学技術、法律など各方面におよび、これまでに出版された文集の中で最大のものだ。宋代文化の研究に重要な意義をもつ。　　　（『文匯報』）

　中山大学ワクチン研究所が研究開発したSARS（新型肺炎）ウィルスを用いたワクチンがこのほど、サルやハクビシンなど高等動物の実験に成功した。現在、製薬管理部門に臨床試験を申請中で、世界初のSARS遺伝子ワクチンとなる可能性がある。

　中山大学ワクチン研究所は中山大学と米ペンシルバニア大学が共同で設立したもので、SARSをはじめ、エイズやデング熱、鳥インフルエンザなどの伝染病ワクチンの開発に力を入れている。同研究所が開発したエイズワクチンもマウス実験に成功し、次の段階に進む準備をしている。　　（『人民日報』）

太陽エネルギー　高圧電線に送電

　チベット自治区羊八井の再生可能エネルギーモデル基地で、太陽エネルギーを交流電流に変換し、昇圧したあと高圧電線に送り込むことに成功した。これにより同基地は、中国で初めて高圧電線に直接送電できる100キロワット級の太陽エネルギー発電所となった。

　同基地には面積197平方メートルの太陽エネルギー変換装置が4つある。今回の成功により、この技術を使って、ゴビ砂漠などにある太陽エネルギー発電所からも中国全土に送電が始まる。　　（『新華毎日電訊』）

恐竜ディプロドクス類の化石発見

　寧夏回族自治区霊武市で恐竜ディプロドクス類の化石が見つかった。同類の化石が見つかったのはアジアでは初めてのこと。

　ディプロドクス類は最も体が大きい種類で、今から1億5000万年前の中・後期ジュラ紀から白亜紀にかけて生息していたとされている。同種の化石はこれまで、南半球のアルゼンチンなどで多く見つかっているため、今回の発見は中・後期ジュラ紀の大陸移動のパターンと過程の研究に役立つ見込み。

　また、新疆ウイグル自治区でも巨大な恐竜・マメンチサウルスの化石が発見された。同種は体長35メートルで、アジア最長の恐竜とされている。　（新華社）

シルクロードを世界遺産に　複数国で申請へ

　東西文明を結んだシルクロードを世界文化遺産に申請しようという準備が､実質的な段階に入った｡シルクロードは中国を起点とし全長7000キロ以上におよぶ､複数国に跨る大型文化遺産であるため､カザフスタン､キルギス､タジキスタン､ウズベキスタン､イタリアなどの国家と共同での申請となる｡

　中国は現在、4億元を投入して、領域内のシルクロード（4000キロ余り）沿いの文化財や遺跡の保護作業を展開。特に新疆ウイグル自治区の「交河故城」の保護作業を重点的に進めている。　（『人民日報』）

　世界遺産である江西省九江市の廬山を保護するため、同市は新しい町の建設計画を立て、山中に住む4000戸、1万2000人の住民を3年内に、何回かに分けて山下へ移住させることに決めた。

　1996年に世界文化景観遺産に登録された廬山景勝区の生態と持続可能な発展は、内外から大きな注目を浴びている。近年、専門家による生態環境の調査を基礎に、・受け入れる観光客数を毎年180万人以内に抑える・山中に住む人々を山下に移住させる、という2つの対策を決定した。　　　（『人民日報』) (写真・馮進）

　中国国家測絵局はホームページ（http://www.sbsm.gov.cn/）上で、ネット版「中華人民共和国地図」と「世界地図」を掲載し始めた。無料で閲覧やダウンロードができる。

　このネット版の地図は計418枚ある。例えば、「中華人民共和国地図」は基本地図のほか、自然地理、行政区画、農業区画、道路交通、河川水系、鉄道交通、観光地など20タイプあり、縮尺はそれぞれ1億分の1から400万分の1の14種類。ダウンロードした地図に必要な要素や内容を加えることもできる。　　（『中華工商時報』）

民間企業で初　国有鉄道会社を全買収

　民間企業の深セン中技実業有限公司は8月22日、広東羅定鉄路総公司の全株式を買収した。買収額は4186万元、民間企業による国有鉄道会社の全買収は中国では初めて。

　羅定鉄道は広東省の短い鉄道で、全長62.15キロ。深セン中技は買収後、その債務をすべて請け負う。鉄道運営を自社で行うのか、管理を委託するのかは未定。専門家は、将来的に全国の鉄道網の支線に組み込まれても、投資の回収や乗車券の価格決定など、運営面で問題は多いと見ている。　　　　（人民ネット）

　上海市統計局の調査から、今年上半期に上海に導入された外資の4割はアジアの国や地域からであることがわかった。

　外資導入額（契約ベース）の内訳は、アジアが全体の41.2％の29億7500万ドル。中南米は21.2％の15億2900万ドル、ヨーロッパは10.5％の7億5700万ドル、北米は8.1％の5億8500万ドル。

　導入額が1億ドルを超える11の国や地域のなかに、アジアの国や地域は4つ含まれていた。上海への投資が一番多かったのは香港で、日本は3位だった。　　（『中華工商時報』）

新『企業破産法』を可決

　最高立法機関は8月27日、新しい『企業破産法』を可決した。同法の制定で最大の争点だったのは、破産企業の清算問題。最終的には、同法の公布前に破産した企業は従業員の給料と福利を優先し、公布後に破産した企業は、企業の保証人を優先すると規定。これにより、外資の中国参入に便宜が図られた。

　同法が施行されると、国務院の総計画に組み込まれている国有企業2000社以外の国有企業（約10万社）も「政策的破産」という保護がなくなり、新しい法律によって清算手続きが行われることになる。これにより国有企業に対する特別扱いはなくなる。　　　（『新華毎日電訊』）

　物々交換のサイト「易物網」（http://www.comhuan.com/）が人気を呼んでいる。中国でのアクセス数は200万を突破し、オンライン上の商品は3万点余りにのぼる。

　同サイトの利用方法は以下の通り。まず、自分が交換したい物品をサイト上に書き込む。そして取引するのにふさわしい相手が現れたら、両者はオフラインで物品を交換する。

　現在中国では、生活レベルの向上にともない、家の中に使わない物が増えている。そういったものは売ってもたいしたお金にはならないが、人と交換すれば、実際の利益にもなるし、喜びも得られる。そのうえ、値段交渉の面倒も省けるため、若い人たちに人気を博している。　　（新華社）

「オーダーメード生活」　都市部で始まる

　都市住民の間では、「量や形をオーダーメード」することが、新しい消費スタイルとして確立しつつある。結婚の際にはウエディングドレスをオーダーメードし、マイホーム購入の際には部屋の設計をオーダーメードし、旅行の際には観光コースをオーダーメードし、船さえもオーダーメードしてしまう……。

　オーダーメードの消費形態の兆しが現れたのは1990年代末だが、今では人々の生活に急速に入り込んでいる。インターネット経済によりオーダーメードのコストがさらに下がったことが、一般の人々の生活にも浸透した主な原因だ。

　オーダーメードできる商品は、日常の消費物資から、住宅、自動車など高級品までにおよぶ。オーダーメードする人も、以前は若者が中心だったが、今では中高年にまで広がっている。　　（『新華毎日電訊』）

　「専業主夫」という選択

　北京、上海、広州、深センで行った調査から、28〜32歳のホワイトカラーの男性のうち、北京22％、上海73％、広州34％、深ﾛﾚ32％の人が、条件さえ許せば妻の世話を焼き子育てをする「専業主夫」になりたいと考えていることがわかった。また、すでに「専業主夫」である男性を取材したところ、妻はIT関係や保険、飲食業など高収入の仕事に従事しており、自分の収入が妻よりはるかに低いため、きっぱりと仕事を辞め、家で家事をするようになったというケースが一般的だった。

　社会学学者は、このような新しい家庭の形態は人々の意識の変化から生じていると指摘する。女性の社会的地位がますます重要になってくる一方、男も「男が外」にこだわらず、それぞれの現実に基づいて、合理的な分担をしているのだという。　　　　（『文匯報』）

北東アジア研究交流フォーラムを開催

　今年1月に発足した日本の組織「北東アジア研究交流ネットワーク」は9月16日、岩手県立大学で第1回フォーラムを開催した。王毅駐日中国大使はゲストとして出席し、「北東アジアコミュニティー構築に向けて」という基調講演をした。

　王毅大使は、中日韓3国の共通認識と民間交流の重要性を強調したうえ、平和、安定、繁栄という共通の目標を前提に、自由貿易、エネルギー問題、環境協力、人員往来などの課題について対話と交流を積極的に展開すべきだとアピール。さらに、政治関係の改善を積極的に推進すべきだと主張した。

　北東アジア地域は、相互依存関係が深まっているにもかかわらず、問題が山積みだ。同フォーラムは、この地域に住む人々が、「北東アジアの市民意識」ともいうべき価値観を共有する「北東アジアコミュニティー」を構築するという政策課題をめぐって、情報交換と相互交流を図る場としてスタートした。　　（写真・王衆一）

北京パラリンピック　マスコット発表

　2008年北京パラリンピックのマスコットが9月6日、発表された。牛をモチーフとしており、名前は「福牛楽楽」。デザインは、民間の版画や年画とアニメのイメージが取り入れられ、中国民族の特徴が色濃く現れたものとなった。

　中国の伝統文化の中で、牛は穏やかな天候、五穀豊穣、平安と吉祥を祈念する動物であり、我慢強さや根気よさを代表する。そこで、「福牛楽楽」は、オリンピック精神と障害のある選手が自らの向上を怠らず、粘り強く戦う姿勢を象徴している。また、大会のテーマ「超越、融合、共に享受」の理念にもぴったり合う。

　中国各地ではすでに、「福牛楽楽」のキャラクターグッズや郵便グッズの販売が始まっている。　　　　（中国新聞社）

チベット鉄道　「高山病保険」を誘発

　中国人民健康保険股フン有限公司はこのほど、中国初の高山病専門の保険を発売した。保険料は88元、保険金額は1万元、保険期間は30日。主に入院費用と入院前3日間の救急費用を請け負う。

　青蔵鉄道の開通により、チベットに旅行する人が増えているが、同鉄道の沿線はほとんどが海抜4500メートルで、肺水腫や脳水腫が引き起こされやすく、ひどいときは命にかかわる。しかし現在の旅行傷害保険では高山病は保険の対象外だ。「高山病保険」の登場に、チベット旅行者の心配は軽減された。（『北京青年報』）

国貿促の新会長に　河野洋平衆議院議長

　日本国際貿易促進協会（国貿促）は9月21日、臨時会員総会を開催し、河野洋平衆議院議長を同協会の新会長に選出した。河野氏は故・橋本龍太郎元首相に続く７代目の会長となる。

　国貿促は1954年の創立以来、日中の国交正常化や経済貿易交流、民間交流において重要な役割を果たしてきた。河野氏は会長就任のあいさつのなかで、「日中関係の改善は当面の急務で、政治と経済はお互いに促進し合うべきだ」と強調。　（写真・王浩）