『新週刊』 |
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ベンチャー投資世界第2位 |
★ メディアフォーカス
MEDIA FOCUS |
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2001年、天津の張洪昌さんは、蓄えてきた６万元（約90万円）を投資して、育成訓練のコンサルティング・サービスを提供するウェブサイト「ネット教育スーパーマーケット」を立ち上げた。それが大いに当たり、2006年までに1000万元(約１億5000万円）を超す利益を上げた。 現在、中国では、張さんのようなベンチャー・ビジネスに投資する「ＶＣ」（起業投資者）がますます多くなっているし、その中で成功している人も少なくない。彼らに引っ張られるように、多くの若い人が、就職から起業に転向した。 統計によると、2006年の中国のベンチャー投資は17億8000万ドルに達し、世界第2位となった。中国は長期間、高速で経済が発展してきたので、多くの都市中産階級が誕生し、未成熟のサービス、娯楽、レジャー産業にとって、一大マーケットが形成された。これが、芽生えたばかりの中国の「ＶＣ」界に、資本とチャンスという春風と土壌をもたらした。 しかし、利益にはもともとリスクが伴う。「ＶＣ」たちはそれぞれ、悲劇も喜劇も経験した。中国の経済分野での「新生事物」（新たに登場してきたもの）である「ＶＣ」は、何かにトライするたびに、また外国の経験を参考にするたびに、中国の経済法規をさらに完全なものにし、国際的ルールに合致するように、中国をつき動かしてきた。 同時に、起業の核心はイノベーションであり、それは中国経済の発展を大いに推進する。中国は「ＶＣ」のよく育つ土壌を創り出し、「ＶＣ」もまた中国を変えている、と言うことができる。 |
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2007年１月、中国科学院現代化研究センターの何伝啓主任は、国家環境部（中国の部は日本の省に当たる）と国家エネルギー部、国家地域開発署などの機構をできるだけ早く、新たにつくり、日増しに顕在化する環境の安全やエネルギーの欠乏、調和の取れた地域の発展の問題に対処しなければならない、と提唱した。彼の提案は、関係する政府部門や学者たちの共感を呼んでいる。 国家環境保護総局の潘岳・副局長は、もし国家環境保護総局が「部」に昇格すれば、管理権限を集中し、環境問題を総合的に管理するのに便利であり、国が環境保護と経済発展を同等に重視していることにも合致する。同様に、国家エネルギー部と国家地域開発署の設置も、同じ管理の範囲に属しながら異なる行政部門に分散している職権を統一し、行政コストを引き下げ、仕事の効率をアップさせるためである、と述べた。 しかし、これは政府機構を拡大することになり、長年の機構簡素化の改革理念に逆行する、と疑問を呈する学者もいる。これに対しある専門家は、社会の発展を促進する措置であるなら、それを奨励しなければならない。人員の増減という数字の遊びにこだわってはならない。ましてこれは、部門と職権の改組に過ぎない、と考えている。 実は、何伝啓主任と同じ呼びかけは、2001年に早くも、他の人から出されていた。今、再びこれが出てきて、社会的支持を得ることができたのは、現在、中国が推進している科学的発展観と無縁ではない。 |
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1999年から、人々がお金を払って教育の発展を促すという政策が試験的に進められ、これを背景に、中国の高等教育機関（大学）は、学生を集め、収入を増やすために、規模拡大競争のブームを巻き起こした。その結果、数十億元も借金して、学校のイメージを改善するという現象も多く見られた。 2006年には、全国の大学の在校生は540万人に達した。中国の高等教育が過去の少数精鋭式養成から大衆化への発展へ向かおうとするとき、全国の少なからぬ大学が盲目的に規模の拡大を競いあい、その結果、累々とした借金を背負ってしまった。今後３〜５年の間に、一部の大学は負債を返済できず、破産すると心配する専門家もいる。 こうした危機に直面して、ある大学は、教育や科学研究経費を圧縮し、教師の俸給を減らし、教育の質を犠牲にし始めた。またある大学は、学費を値上げし、圧力を学生に転嫁している。こうしたやり方は、この危機を徹底的に取り除くことができないばかりでなく、社会の矛盾を激化させる。 これに対し、学校の債務は政府が返済しなければならないと考える人もいるし、投資信託の方式で資金を補充するよう提案している人もいる。また教育予算を少なくとも国内総生産（GDP）の４％にすべきだ、とアピールしている教授もいる。 この問題について教育部の周済部長は、現段階における中国の教育事業の発展は、必ず公益性の原則を堅持しなければならない。政府の資金投入を主とする必要がある、と述べている。 |
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