米ナスダック市場は4月3日、北京で取引開始の鐘を鳴らした。これは増加する中国企業のナスダック上場を祝したもので、遠隔操作により行われた。ナスダックが、ある国家のためにこのような式典を行ったのは、今回が初めて。

　今年第1四半期、中国企業6社がナスダックに上場。これにより、ナスダックに上場した中国企業は合わせて40社以上にのぼる。今回中国で取引開始の鐘が鳴らされたのは、中国市場を非常に重視していることの表れで、中国企業の上場誘致を加速する見込みであることがうかがえる。　（『中華工商時報』）

個人所得税の自己申告 全国で160万人余り

　今年から始まった個人所得税の自己申告が4月2日に終了し、申告者数は全国で160万人余りにのぼった。北京市を例にすると、申告者は金融、保険、電信、電力、不動産、芸能、スポーツ、メディア関係者が多かった。申告内容は、給料所得、利子・配当所得、個人事業者の経営所得に集中した。

　中国は今年から、年間所得12万元以上の者に対して、収入状況を自己申告するよう義務付けている。今回は98％以上の人がネット上で申告した。（『中華工商時報』）

3大貿易パートナーはEU、米国、日本

　今年第1四半期、中国と主な貿易パートナーとの二国間貿易は全面的かつ急速に成長した。3大貿易パートナーは引き続き、欧州連合（EU）、米国、日本。

　最大の貿易パートナーはEUで、貿易総額は前年同期比30.3％増の753億9000万ドル。2番目は米国で、同比20.1％増の667億2000万ドル、3番目は日本で、同比15.2％増の529億1000万ドル。また、広東省、江蘇省、上海市が引き続き、貿易最大都市トップ3になった。（新華社）

中日関係史学会　日本を訪問

　中国中日関係史学会の訪日団（団長は武寅中国社会科学院副院長・中国中日史学会会長、団員は5人）が3月25日から4月4日、東京、京都、大阪を訪問し、日本の政界、財界の要人と広く交流した。

　訪日期間中、日中関係学会との間では、定期交流と協力関係の確立に関する覚書が初めて締結された。また、日中関係研究所や華人教授会とともに座談会を行った。

企業所得税一律25％へ

　3月に開催された全国人民代表大会で新しい『企業所得税法』が可決された。これにより、2008年1月1日から、国内・外資系企業の所得税率は一律25％になる。

　中国は1990年代、外資引き入れのため、外資系企業の所得税を優遇した経緯があるが、今回の新税法により、国内企業の所得税率が引き下げられ、一本化が実現する。これまで優遇措置を受けていた外資系企業に対しては、新税法施行後5年間を過渡期とし、この期間内に税率を少しずつ25％まで引き上げる。

　このほか、国家の重点援助・発展奨励産業であるハイテク産業と農業・林業・牧畜業・漁業、および環境保護関連企業に対しては、ある程度優遇すると規定している。

中日共同制作の『下周村』　北京で上演

　中日の芸術家が共同で制作した舞台劇『下周村』が4月1日、北京の中国児童劇場で上演された。この劇は中国の演出家・李六乙と日本の演出家・平田オリザが創作・演出を手がけ、出演者は両国の俳優から選ばれた。

　物語は、四川省の小さな村で、研究価値の高い歴史遺跡が発見され、建設中だった日本の工場が建設停止を余儀なくされることから始まる。中日両国のさまざまな人々が、それぞれ目的を持って集まってきて、村の茶館で出会う。遺跡は発掘すべきなのか、発掘された遺跡は人々の生活にどんな影響をもたらすか、これが論争の焦点となる。この劇は、遺跡発掘を背景にして、歴史文化を超越するより深い人間観、世界観を探求している。

大中物産杯　日本語弁論大会を開催

　中国伝媒大学と日本の大中物産株式会社が共同で主催した「第1回大中物産杯日本語弁論大会」が4月14日、中国伝媒大学で行われた。

　18人の参加者は、流暢な日本語で北京オリンピックへの思いを語った。スピーチ終了後、優勝、準優勝、3位、北京市人民対外友好協会敢闘賞、NPO東京都日本中国友好協会敢闘賞、CRI日本語放送敢闘賞、人民中国雑誌社敢闘賞が発表され、残りの11人にも出場資格獲得賞が贈られた。人民中国雑誌社敢闘賞は徐耀庭社長が授与した。

孔子学院本部　北京に設立

　孔子学院の本部が4月9日、北京に設立された。

　孔子学院は、中国政府が外国との言語・文化交流を促進し、世界各国とのつながりを強化するために設置している教育機関。世界的な中国語学習ブームにともない、これまでに50の国家や地区に合わせて140カ所以上設置されている。

　今回設立された本部は以下のことを担当する。�@孔子学院の規則や建設計画、評価基準の制定�A孔子学院設置の審査�B各地の孔子学院の年度実施計画と予算・決算の審査と批准�C各地の孔子学院に管理者や教師、教材などを提供。（『新華毎日電訊』）

無保険の高齢者に医療費援助

　上海市慈善基金会は4月、医療保障を受けていない60歳以上の高齢者4万人余りに対して、毎年500元の医療費援助が受けられるカードを発行した。

　同カードの所持者は、指定の病院で診察を受ける際、受付費、診療費が無料になり、その他の一部サービスも60％引きになる。額面価格は500元だが、実際のところ800〜900元の援助を受けられるという。この活動は2001年から始まり、これまでに15万人にカードが発行されている。　　（『文匯報』）

三峡ダム地区　100万人が移住完了

　直轄市設立10周年を迎えた重慶市はこのほど、三峡ダム地区の移住プロジェクトがほぼ終了し、102万人余りが新しい地に移ったと発表した。

　三峡ダム地区の移住プロジェクトは1995年に始まった。2009年までに合わせて135万人が移住する予定。このうち、他の省へ移住する住民は14万人で、残りは三峡ダム地区またはその周辺に落ち着く。重慶市は移住プロジェクトの85％を担当する。

　移住と同時に、住民の生活環境も徐々に改善された。現地の交通や水利、電力などインフラが次第に整い、教育や衛生など社会事業も迅速に発展している。　　　（『中国青年報』）

「ANA中国年」　中国線がますます便利に

　中国線開通20周年を迎えた全日空（ANA）はこのほど、2007年を「ANA中国年」とすることを発表した。

　同社はこれに合わせ、8、9月に成田―北京線の旅客機を大型旅客機に変え、8〜11月に中日の多くの都市の間でチャーター便を開通する。また、引き続き北京市と大連市の国際マラソン大会などに協賛し、9月に神戸市で開催される「2007年世界華商大会」などの文化スポーツ活動を支援する。

　このほか、同社が投資して設立された藍天希望小学校（河北省承徳市）で航空知識の授業を行い、児童たちの特別塗装機「FLY！パンダ」見学会を実施する。

　1987年4月16日に成田―北京線（大連経由）を開通して以来、同社の中国での業務は大きく発展してきた。今では、北京や上海までの直通便など20本の中国線を就航。中国沿海地区の主な都市をほとんどカバーし、同社の国際線の総数の50％におよぶ。今後は、内陸地区や東北3省への航路を開通する予定。北京オリンピックと上海万博の開催にともない、発展の余地は大きい。

オンラインゲーム　3時間が限度に

　中国のオンラインゲーム運営企業は7月半ばから、すべてゲームに中毒防止システムを取り付けることになった。これは、未成年が長時間ゲームで遊び、中毒になるのを防ぐための措置。

　このシステムは、ゲームのプレー時間が3時間を超えると、プレイヤーのポイントが自然に減少し、最後にはゼロになってしまうという仕組みになっている。　（『新京報』）

自転車修理屋など　禁止から制限へ

　上海、重慶、杭州など一部の都市は3月から、自転車の修理屋など道端での小さな露店営業活動に対して、禁止するのではなく制限する政策を取り始めた。

　対象となるのは、傘の修理、靴磨き、合鍵作りなど、生活に密接に関わる商売。彼らの多くは営業許可証がなく、移動して商売をしている。これまでの都市の管理規定では、こういった商売を道端で許可なく行うことは許されなかった。

　しかし今では、一部の都市は区域を指定したり、相応の政策を制定したりすることで、商売を許可。こういった政策の変化から、中国の都市管理が個々人を大切にするようになっているのが分かる。　（『北京青年報』）

国家大劇院5月オープン

　天安門広場の西側に建設された中国国家大劇院が5月に正式オープンする。中国最高レベルの総合劇場であり、オペラハウス、コンサートホール、演劇場そして大ホールからなる。3つの劇場はそれぞれ完全に独立しているが、空中回廊によって行き来できる。

　外部は耐腐蝕性に優れた2万枚以上のチタン複合材と1200枚以上の白みがかった透明のガラスで構成。まるで水晶の半球のような外観をしている。

　オペラハウスの観客座は2416席、コンサートホールは2017席、演劇場は1040席。国家大劇院は公益性の高い施設で、始めは企業によって運営されるが、そのあとの管理は北京市に移される。　　（新華社）

喫煙抑制活動始まる

　中国疾病予防抑制センターは4月6日、喫煙抑制活動を北京で始めた。喫煙抑制に関するさまざまな活動を行い、受動喫煙を減らすのがねらい。

　具体的には、国家喫煙抑制ネットワークや遠隔教育などを通して、喫煙抑制の意識を育てる。衛生部門も、公共の場での禁煙に関する規定をさらに公布し、病院や学校、駅などを無煙地帯にしたいとしている。　(『光明日報』)

少数民族の言語データバンク設立へ

　国家民族事務委員会は、今後5年のうちに、絶滅の危機に瀕している少数民族の言語や文字について調査や収集、整理を行い、データバンクを構築すると発表した。

　標準語や標準漢字を普及すると同時に、少数民族の言語や文字を尊重し、かつ使用して、少数民族が多い地域では二言語併用の環境を作り出す。また、少数民族の言語による刊行物の出版を支援するとともに、映像作品の翻訳を推進し、その普及率を高める。（新華社）

新潟市、北京事務所を設立

　新潟市の北京事務所が4月18日、開設された。北京の日本大使館で行われた開設祝賀会には、宮本雄二大使や篠田昭市長、中国対外文化交流協会の劉徳有常務副会長などが出席し、挨拶した。

　同事務所は、中日両国間の経済関係がますます深くなり、温家宝総理の「氷を融かす旅」が終了したなかでの設立となった。新潟市はこれにより、中国人観光客の誘致や新潟の企業の中国進出を支援したいとしている。同市が海外事務所を開設したのはこれが初めて。事務所は長安街に臨むオフィスビルに設立され、駐在員2人が任務に就くという。

中日大学生の多くが両国関係の改善を期待

　中国の週刊誌『瞭望東方週刊』と日本の『読売新聞』が3月に行った共同調査から、両国の大学生の大多数は、自国にとって相手国はかなり重要だと考え、今後数年以内に両国関係が改善されることを期待していることが分かった。

　今回の調査を受けたのは、日本側は全国から抽出された大学生1020人、中国側は10大学の学生987人。調査結果からはこのほか、両国の大学生にとって、相手国に対して最も関心が高い分野は経済問題であることも明らかになった。また、今後数年の間に両国関係は悪化しないという意見が多かった。　（『文匯報』）