『人民中国』

　2006年10月の日本の安倍晋三首相の「氷を割る旅」および2007年4月の中国の温家宝総理の「氷を融かす旅」にともない、中日両国の政府関係は温度上昇の兆しを呈している。このことは、中日両国の経済、文化交流、国民の相互理解および政治における相互信頼を促進する重要な役割を果たすのは間違いない。

　実際には、中日関係が不安定だった過去10年あまりも、両国の経済はずっと密接な協力を続けてきた。2006年、中日間の貿易総額は初めて2000億ドルを超えた。中国における国産自動車、パソコン、オフィスオートメーション化のための製品などハイテク商品のうち、重要な部品と技術の多くは日本から導入されたものである。また日本においても、「中国特需」が日本の鉄鋼、石油化学などの業界が、停滞していた経済不況からの脱却を助けたということは、広く認識されている。日本の資金と技術が中国経済の発展を助け、中国の市場と労働力が日本の高齢化や少子化による経済の低迷からの脱出にも貢献しているといえるだろう。

　経済面における高揚と同様、中日の民間交流もますます盛んになっている。2004年以降、両国の往来は毎年平均400万人を超える。両国が誠意ある態度をもってコミュニケーションと協力を緊密にすれば、中日関係は南宋の陸游の詩『遊山西村』にあるように、花の咲く明るいところにたどりつくだろう。

　山重水複　路なきかと疑ふ
　柳暗花明　又一村

　2007年3月、中国政府は正式に国産大型ジェット旅客機の研究開発プロジェクトを承認した。このニュースに社会は喜び、人々は１日も早く自国の製造した飛行機に乗りたいと願っている。

　中国は現在、世界の大型旅客機の1割を占める900機近い大型旅客機を保有しているが、ほぼすべてが外国製だ。今後10年で、中国の大型旅客機の需要はおよそ2400機までの増加が見込まれている。このとてつもなく大きな旅客機の市場を有する中国に、大型旅客機の自主開発製造の能力が求められている。

　20年前、中国ではかつて大型旅客機「運十（YUN10）」の研究開発を進めていたが、経済能力の限界により、政府は最終的に外国製の旅客機を購入する方針を採用した。この10年あまり、中国の航空業界とボーイング、マクダネル・ダグラス、エアバスなど世界の大手旅客機製造会社との協力関係も深まり、中国の総合的な国力も増強し、大型旅客機の研究開発に必要な科学技術や経済条件も成熟しつつある。大型旅客機の生産という複雑なプロジェクトに直面し、過去の成功例を参考に中国独特の機種を発展させる一方で、外国と協力し、先進的な性能を備えるべきである、と少なからぬ専門家が提案している。

　民用航空強国へと邁進するにあたり、中国は旅客機の研究開発プロジェクトを自主的な知的財産権の保有という前提のもとに国際協力を進めることで、中国と世界の民用航空技術の発展を推進する。

『中国新聞週刊』

　中国各地の病院の産婦人科に妊婦があふれかえっている。今年は猪年であり、来年北京ではオリンピックが開催されるため、出産適齢期にある多くの夫婦が、福があるといわれる「猪宝宝（猪年の赤ちゃん）」、あるいは記念すべき「オリンピック・ベビー」を抱きたいと考えている。専門家の予測によれば、2008年前後の新生児は2000万人あまりに達する見込みだ。

　この出産ブームに直面した人々は、悲喜こもごもである。各メーカーは、2007年中国におけるベビー用品の売り上げが7500億元に達すると予測。現在のところ、関連商品の売り上げはすでに前年同期比30％増となっている。妊婦のケアサービスも人気で、産後１カ月間、住み込みで母子のケアをする経験豊富な「月嫂」は4000元以上の収入になる。しかし、この「ベビーブーム」の渦中の父母たちは、赤ちゃんが生まれた喜びにひたったあとで、将来の子供の進学、就職時の大きなプレッシャーを引き受けなくてはならない。赤ちゃんたちも将来、大勢の同世代と激しい競争をしなくてはならない。また、まだ子供のいない夫婦は、出産問題に対してためらい、傍観する態度をとるようになってしまう。

　今回の出産ブームは、中国の人口抑制政策の成果に影響を与えることこそないが、社会に一定のプレッシャーをもたらすことは疑いない。そのため社会学者たちは、家庭と子供が「ラッシュアワーの混雑したバス」に乗って「人ごみでもまれる生活」を避けるためにも、これから親となる人々が理性的に出産の時期を選択してくれることを望んでいる。