欧州航空機大手エアバスは6月末、A320型機の合弁組み立て工場を天津市に設立する契約に調印した。2016年までに計300機を生産する計画で、生産した航空機はすべて中国で利用される。同社が欧州以外に組み立て工場を設立したのは、これが初めて。

　合弁工場の出資比率は、エアバスが51％、中国側（天津自由貿易区投資公司、中国航空工業第一集団公司、中国航空工業第二集団公司）が49％。

　中国の航空業は近年、急速に発展している。今後20年間の年間成長率は平均11.3％を維持すると予測されており、非常に大きな潜在力を秘めている。（新華社）

中国の環境保護企業　東証に上場へ

　東京証券取引所は7月4日、環境保護企業の中国博奇環保科技（控股）有限公司の上場を承認したと発表した。中国の企業が東証1部または2部に上場するのは、これが初めて。

　同社は2003年12月に創立。排煙脱硫や汚水処理など大型の環境保護ソリューションを国内企業に提供する専門企業で、その業務は16の省・自治区・直轄市の大手電力グループやエネルギー企業などにおよぶ。

　同社の東証上場は、中国の環境保護産業の技術や管理能力など総合的なレベルが向上し、国際社会に認められるようになったことを意味する。　（新華ネット）

チベットの一人当たりGDP　1万元を突破

　チベット自治区はこのほど、同自治区の2006年の一人当たり国内総生産（GDP）が1万396元に達し、初めて1万元を突破したと発表した。自治区全体のGDPは290億500万元で、成長率は6年連続で12％以上だった。また、農牧民の平均純収入は2435元、4年連続で2ケタ成長を維持した。

　チベットは農牧民の生活改善に莫大な資金を投入しており、1年間で5万6000世帯29万人が新居に移った。中央政府も、農牧民の子どもたちの義務教育を完全に無料にする、農牧民の医療費を無料にするなどの一連の優遇政策を行っている。　（新華ネット）

江蘇省　小規模な化学工場を閉鎖

　江蘇省はこのほど、太湖周辺の化学工業や医薬、冶金、捺染などの業種の全面的整理を始めた。2008年までに2150の小規模な化学工場を閉鎖する計画。

　太湖周辺は中国で人口が最も集中する地域の一つであり、重要な食糧生産地でもある。そのため、太湖の水質や当地の環境を改善することは国民の利益に関わる。そこで同省は、5年かけて太湖の富栄養化（水域中に含まれる栄養塩濃度が高まり、植物プランクトンなどが異常増殖を起こす現象）を効果的に抑制し、水質を改善させた後、さらに8〜10年かけて水質を根本的に改善させたいとしている。

　同省は今後、太湖周辺で「新技術、低エネルギー消費、低汚染」の企業を重点的に発展させ、汚染を引き起こす企業の建設を全面的に禁止する。また、汚染物排出費用の徴収基準も引き上げた。　（『人民日報』）

卓球で友情を育む　中国人留学生組織が主催

　中国人留学生の組織、全日本中国留学生学友会が主催する中日友好卓球大会が7月、東京工業大学で行われ、東京大学や早稲田大学などで学ぶ中日の学生や駐日華人団体の職員など約300人が参加した。

　2日間の大会期間中、両国の参加者たちはともに技術を磨き、友情を育んだ。最終的に東京大学の代表チームが優勝、準優勝は一橋大学だった。

　この活動は中日国交正常化35周年を記念した文化スポーツ交流のひとつ。中日の学生のほか、ブラジルやバングラデシュなどの留学生も参加した。

実用的な技術を教え　貧困地域の若者を援助

　自動車産業の人材を育成する北方汽車教育集団は7月初め、貧困地域の若者4000人余りを援助する計画を北京市でスタートさせた。この計画は国家教育扶貧協会が発起したもので、同集団は7000万元を出資。これにより、河北、河南、山西、山東、四川、安徽省などの優秀な若者たちは自動車修理技術を無料で学ぶことができる。（新華社）

高齢者と子どもの医療保険を充実

　北京市は今秋から、16歳以下の子どもと高齢者に対する医療保険制度を充実させる。

　都市戸籍の子どもは9月1日から、年間50元の保険料で医療保険に加入できるようになる。650元を超えた部分について70％分を実費請求でき、年間計17万元まで請求可能。また、医療保障のない都市部の高齢者は10月1日から、年間300元を納めれば、1300元を超えた部分について60％分を実費請求できる。年間計7万元まで請求可能。

　この医療保険制度は、子どもや医療保障のない高齢者の医療費の問題を解決すると同時に、北京市の都市部の医療保険が、これまでの職場をベースとしたものから居住をベースとするものへと移行していることを意味する。（写真は中国の居住をベースとする医療保険加入者数の移り変わりを示したもの）　（『北京晩報』）

北京、最低月給が730元に

　7月より北京市の最低月給が640元から730元（約1万1800円）に引き上げられた。90元の引き上げは最近8年間で最高の上げ幅。これにともない、関連の社会保障基準も調整され、生活保障の最低基準は310元から330元に、失業保険の基準も各ランクで30元ずつ引き上げられた。

　各地域で引き上げ額に違いはあるものの、今回の最低給与の引き上げは全国的に行われた。労働保障部によると、引き上げ額が大きくなった理由は、物価の上昇に合わせ、生活が困難な人々のことを十分に考慮した結果だという。　（『北京晨報』）

「スマイル」マークで飲食店を選択

　衛生部はこのほど、北京市海淀区など全国10カ所で、飲食店の衛生状況を表情マークによって消費者に公示する制度を始めた。

　表情マークは「スマイル」「無表情」「しかめっ面」の3段階で、それぞれ「良好」「普通」「よくない」を示す。衛生検査の後、この3種類のどれかが入り口に貼られ、消費者はそれによって飲食店を選ぶことができる。この表情マークは公式文書と同じ法的効果があり、無断で破棄してはならない。（『北京青年報』）（写真・袁芸）

交通事故の処理がスピーディーに

　北京市は7月から、自動車の交通事故による渋滞を防ぐため、交通事故をスピーディーに処理する新規則を実施し始めた。北京の自動車保有量はすでに300万台を突破しており、それにともなって衝突や追突などの事故も増加している。

　新規則によると、市内で発生した交通事故は、双方の車両および人の損傷が軽く、車両を動かすことができる場合、当事者はすみやかに車両を安全な場所へ移動させ、自分たちで協議して事後処理する。もし当事者がすぐに車両を移動させず、交通渋滞を引き起こしたら、交通警察は双方に対して処罰をくだす。しかし、ナンバープレートがない車両を運転していたり、無免許または飲酒運転だったりした場合は、警察が来るのを待って処理しなければならない。　（『北京青年報』）

中国青年招へい事業20周年記念活動

　中華全国青年連合会と国際協力機構（JICA）の共催による「中国青年招へい事業」20周年記念活動が6月30日、北京で行われた。

　この活動には、これまでに同事業に参加した中日両国の代表など250人余りが出席。記念フォーラムや交流会が催され、各時期の青年代表たちは、同事業の思い出や成果、将来の展望などを話し合った。特に、10年前に中国の青年を受け入れた日本側のホストファミリーとその青年の娘との面会に、会場は大きな感動に包まれた。

　「中国青年招へい事業」は1987年に始まった。毎年、中国から各分野を代表する優秀な青年を日本に招き、中日の青年交流を促進している。これまでに4000人以上の中国の青年が参加。現在、彼らのほとんどはそれぞれの分野の中堅となり、中国の国家建設や中日関係の発展の面で重要な役割を果たしている。

老舗企業が次々とネットショップを立ち上げ

　老舗企業が次々とネットショップを立ち上げている。印章の西リン印社、布靴の福泰欣老北京布靴店など30社がネット上に支店を設け、ザーサイのｸ｢フ陵サク菜や乾燥牛肉の老四川牛肉干、火鍋スープの橋頭火鍋底料などもネット上に店舗を移した。上海の老舗企業協会は老舗企業のネット上のプラットフォームとなる「オンラインデパート」を設立中だという。

　中国は1990年代から老舗企業の認定を開始。これまでに認定された企業は1600社以上にのぼる。これらの企業はほとんどが家族経営で、長い歴史を持ち、その経営方式は昔のままだ。しかしネット時代となった今日、その力を借りて宣伝と販売を拡大し、伝統企業と現代の販売方式の結合を試みている。（『中華工商時報』）

2人の中国人選手　NBA入り

　6月末に開催されたNBAドラフト会議で、広東宏遠チームの易建聯選手がバックスから、北京奥神チームの孫悦選手がレイカーズから、それぞれ指名された。易建聯選手は6番目という高順位での指名だった。中国人選手としてはこれまでに、姚明選手など３人がNBA入りしている。

　易建聯選手は1987年生まれ、身長は2.12メートル。優れた技術と類稀なジャンプ力を持ち、ポジションはセンターおよびフォワード。孫悦選手は1985年生まれ、身長は2.05メートル。ボールコントロール力と身体能力が高く、アジアトップレベルのガードだ。

　姚明選手がNBA入りしてから、中国でのNBAに対する関心は日増しに高くなっている。これにより、中国という巨大市場もNBAの各チームから注目されるようになった。（写真右は易建聯選手）（中国中央テレビ局）

北東アジアハイテク博　9月に瀋陽で開催

　「第3回北東アジアハイテク博覧会」が9月20日〜22日、瀋陽市で開催される。中国科学技術部、中国科学院、東北三省（遼寧、吉林、黒竜江）が主催し、日本、韓国、モンゴル、朝鮮、ロシアの在中大使館が協賛。博覧会には、これら5カ国の科学技術担当の政府関係者や投資機関、企業の代表4万人近くが参加する。

　会場には2000のブースが設けられ、川崎重工や韓国のサムソンなど大手企業も出展する予定。特に今回は、日本や韓国の情報技術やアニメ技術などの商談会も計画されている。

　同博覧会は2004年に始まった。これまで2回の博覧会で計7万人以上が参加しており、合意に達した契約数が831件にのぼるなど、大きな成果をあげている。

揚州市　唐招提寺に鑑真立像贈呈

　鑑真の故郷である揚州市が6月30日、奈良の唐招提寺に「鑑真和上立像」を贈呈した。立像の鑑真は、赤い袈裟をまとい両目を閉じて合掌し、袖は風を受けてひらひらと揺れているようで、日本に渡航する際の様子を生き生きと再現している。

　唐招提寺は1980年に国宝の「鑑真和上坐像」を揚州市で展示したことがある。これは中日の友好交流における美談として称えられており、今回揚州市が立像を贈呈したのは、27年前の返礼でもある。（新華社）

広東省の開平望楼と村落　世界文化遺産に

　第31回世界遺産大会で6月28日、広東省の「開平望楼と村落」が世界文化遺産として登録された。これにより、中国の世界遺産は35件になった。

　開平は華僑の故郷として有名。19世紀初期、この地の多くの人々は海外へ出て生計を立てたり起業したりした。彼らの故郷を想う気持ちは強く、一部の人は絶え間なく送金、あるいは自ら故郷に戻って家を建てた。海外生活を経験した彼らの建てた家屋はほとんどが、西洋の建築形式と中国の伝統的な建築理念を結合させたものであり、そのスタイルはさまざま。機能面も十分に考慮されていて、居住と防御の二つの役割を持つ。最も多かった1920、30年代は、3000軒以上にのぼったという。　　（『人民日報』）

「日中間観光大臣会合」青島と大連で開催

　「第2回日中韓観光大臣会合」が6月25日〜28日、青島市と大連市で開催された。中国の邵銷偉国家観光局長、日本の冬柴鉄三国土交通相、韓国の金鍾民文化観光部長官をはじめ、3カ国の政府や企業の代表、メディア関係者など計600人近くが参加した。

　3カ国の観光大臣はそれぞれの国の観光業の現状や観光が地域の発展や協力を推進することなどについて十分に話し合い、『青島宣言』を発表した。

　『宣言』の主な内容は次の通り。中日韓の間で日増しに深まっている観光業の協力関係は、アジアないし全世界の観光業にとってプラスである。「友好、協力、調和、ウィンウィン」が3カ国の観光業の遵守すべき原則。3カ国は今後、相互の観光事業をさらに拡大し、国民間の相互理解や友情を深める。

地下鉄で6カ国語のサービス

　北京地鉄運営公司はこのほど、オリンピック期間中、北京市の地下鉄は6カ国語（英語、フランス語、ドイツ語、日本語、スペイン語、韓国語）のサービスを提供すると発表した。

　オリンピック期間中、すべての駅に外国語ができるスタッフを配置し、北京外国語大学など8つの大学のボランティアたちも駅で親身なサービスを提供するという。また、海外からの観光客の便宜を図るため、これまで使用していた駅や沿線の案内標識をすべて国際的に通用するものに変更する予定。（新華社）

スポーツ映画を多数上映　北京国際スポーツ映画祭

　北京オリンピック組織委員会と中国広播電影電視総局など多数の機関の共催による「第3回北京国際スポーツ映画祭」が7月、北京市で開かれた。市内の一部映画館のほか、デジタルシネマ上映カーが1500余りの社区（コミュニティー）や学校、関連団体で野外上映会を開催。13カ国のスポーツ映画40作品以上が上映された。