国家人口・計画生育委員会、教育部、公安部はこのほど、大学生の出産問題に関する規定を発表し、既婚の学生が合法的に出産した場合は、学業の継続を認めるとした。

　規定によると、各大学は在校生の婚姻情況を把握する登録制度を設立し、既婚の学生に対する計画出産費用は学校側が負担する。また、在学中に出産した子どもは祖父母の戸籍に入れることができる。このほか、母子の健康と教育研究機関の秩序を守るため、妊娠した女子学生に対して、出産期間は休学するよう勧めている。　　　（『新京報』）

オリンピック彫塑巡回展北京で開催

　「2008年オリンピック景観彫塑巡回展」が8月、北京市の中華世紀壇で開催され、国内外の作品約290点が無料で一般公開された。

　同展は、3年がかりで実施されるオリンピック文化イベント。 2005年8月8日から作品の募集を始め、06年3月8日までに世界82カ国から2450点の作品が集まった。国内外の専門家17人はその中から386点を選出。そして07年6月から、天津、廈門、広州、ロンドン、ソウルなどの都市で展覧会を開催している。今後も、ローザンヌ、ローマ、バルセロナなどで展示される予定で、北京五輪の重要な文化財となる。

北京―上海間エアエクスプレス開通

　北京首都国際空港と上海虹橋空港を結ぶ快速航空便（エアエクスプレス）の運航が8月6日、始まった。同便は30分に1本の頻度で発着し、搭乗手続きなどを含めた北京―上海間の全行程がこれまでより2時間短縮され、3時間になる。また、専用通路を設け、搭乗手続きなども簡素化して、旅客の便を図る。

　北京―上海間は利用者がもっとも多い路線で、旅客数は1日あたり1万1000人に達する。エアエクスプレスの開通は、4月に行われた鉄道スピードアップに対抗する措置。　　　 （中国中央テレビ局）

香港にプラスチックのお札登場

　香港に7月初、プラスチック製の10香港ドル札が登場した。5000万枚発行され、発行代理銀行の香港上海銀行（HSBC）によって、香港の各銀行に分配された。

　プラスチック製のお札は、偽造防止マークがついているほか、耐久性に優れ、汚れにくく、環境保護にも有益。表面は滑らかで、石鹸で洗うこともできる。

　香港政府によると、従来の紙幣も継続して利用可能。紙のお札からプラスチックのお札への両替は制限されておらず、7月の両替枚数は1000万枚に達した。　　　（新華社）

割り箸がしだいに減少

　レストランなど飲食産業で長年使われてきた割り箸が、しだいに姿を消す見通しとなった。中国調理協会は、省エネを推進するため、割り箸や紙カップの使用を減らし、できる限り繰り返し利用できる食器を使用するよう提唱している。すでに一部のレストランでは、割り箸と繰り返し利用できる箸の併用を試みている。　　　（中国中央テレビ局）

日本産米、販売開始　価格に賛否両論

　上海と北京で7月末、輸入が4年ほど停止していた日本産米の販売が始まった。価格は中国産米の20倍近く、日本での販売価格と比べても3〜4倍高い。

　まず販売されたのは、新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれで、2キロ入りパックがそれぞれ198元（約3200円）と188元（約3000円）。この高価格についてはさまざまな意見があるが、中国市場にどれだけ受け入れられるのか、注目が集まる。輸入代理の中糧集団有限公司は、日本産米の価格は、原価や運送費、関税、販売リスクなどを考慮したうえで決定したものと話す。　　　（『東方早報』）

金利調整で過度な投資を抑制

　中国人民銀行（中央銀行）は8月15日から預金利息に対する利息税の税率を現行の20%から5％に引き下げた。また、預金・貸出基準金利を0.27％ポイント引き上げた。過度な投資を抑制するのがねらい。

　今年は投資の増加スピードが速く、物価指数も上昇している。そこで、人民銀行は相次いで金利を調整することでマクロコントロールを実施し、安定した経済運営を維持している。利息税の引き下げは、中・低所得者にとって有利。　　　（『新京報』）

広東省　私営企業が3分の2に

　経済体制の改革や産業構造の調整により、広東省の国有企業と集団所有制企業の数が9年連続で減少している。その一方、私営企業が急速に増え、6月末時点で58万500社にのぼった。これは同省の企業全体の3分の2を占める。

　私営企業で多い業種は、情報伝達、コンピューターサービス、ソフトウエア、不動産、交通輸送、リース、ビジネスサービスなど。　　　（新華社）

西部大開発に1500億元投資

　ここ数年、中国の地域経済構造が発展するのにともない、西部大開発の重要性は高まっている。中国国家発展・改革委員会によると、西部地区では2007年、10件の新しい開発プロジェクトを始動。投資総額は1516億元にのぼる。プロジェクトは主に、交通や電力、化学工業などの基礎産業で、これを通して、西部地区のインフラを整え、特色のある優れた産業の発展を加速させるとともに、民生を改善し、同地区の発展を促進する。　　　（『中華工商時報』）

監視カメラの設置を明示

　北京に8月末、監視カメラが設置してあることを知らせる標示が現れた。標示には黒い目のマークが印され、「ここには監視カメラがあります。ここから監視区域に入ります」と人々に注意を与える。これにより、人々の行動を正すほか、知る権利やプライバシーも保護することができる。　　　（『北京青年報』）

上海万博　入場者7000万人を計画

　国家観光局の邵銷偉局長はこのほど、2010年に開催される上海万博の入場者数は7000万人を計画していると発表した。

　同局はこれを実現するため、邵局長をリーダーとする「万博観光PRチーム」を結成。海外事務所18カ所と長江デルタに位置する25都市の観光部門は、上海万博の観光客誘致に力を尽くす。また、観光客の需要に応え、何度でも入場できる全期間入場券や三人家族向けの家族券を発売する予定。

　上海万博の日本語公式サイトもオープンしている。　　　http://jp.expo2010china.com/ 　　　（『新民晩報』）

初の話劇博物館オープン

　中国話劇（日本の新劇にあたる）の誕生100年を記念して、中国初の話劇博物館「北京人芸戯劇博物館」が北京人民芸術劇院にオープンした。

　同博物館には1600平方メートルにおよぶ展示ホールがあり、1952年6月12日に北京市政府が初代院長に曹禺を任命した際の任命書や00001番の従業員証、赤い線がたくさん引かれた『日出』の手書きの原稿、『茶館』を欧州で上演したときの写真など、貴重な資料が数多く展示されている。

　1907年、在日中国人留学生の芸術団体「春柳社」が東京で『茶花女（椿姫）』と『黒奴吁天録（アンクルトムの小屋）』を上演した。ここから、話劇が中国に伝わった。

江西省の靖安古墓で織物を発見

　江西省靖安の春秋戦国時代（紀元前770年〜同221年）の古墓で、20点余りの織物が発見された。同時代の織物の実物が発見されたのは、これが初めて。中国の織物の歴史を変える発見だという。

　専門家が赤外線スペクトル技術で5つの織物を調べたところ、ほとんどがシルクであることが判明した。特に、6号棺から発見された赤と黒の二色の織物は、朱砂で染色されており、経糸は1センチあたり240本以上と非常に密に織られている。

　この古墓からは47の木棺が見つかっており、これまで発見された「一坑多棺墓」の中で最も古い。また越の国の文化を反映する唯一の墓であり、考古学的価値が非常に高い。　　（新華社）

茅台酒の原産地を保護

　貴州省はこのほど、茅台酒原産地の生態系を保護するため、酒工場周辺の汚染を引き起こす企業28社に対して、期限内に排出物の削減や生産技術の改善をするよう命じた。

　茅台酒は世界的に有名な中国の名酒であり、その芳醇な味は、赤水河の優れた水質から生まれる。そこで同省は、山林での樹木伐採や家畜の放牧を禁止したり、森林面積を拡大したりするなどの措置をとり、赤水河の水質や流域の生態系を維持するとしている。　　　（新華社）

「グリーン融資」で環境汚染拡大を抑制

　中国国家環境保護総局、中国人民銀行（中央銀行）、中国銀行業監督管理委員会はこのほど、産業政策や環境法規に違反する企業やプロジェクトに対して、融資を制限することを発表した。これは「グリーン融資」と呼ばれる。金融面から、エネルギーを大量に消費し、汚染がひどい企業の発展を抑制することがねらい。

　環境保護総局はまず、環境保護の要求を満たしていない企業を公表。金融機関はこれをもとに、融資の審査や発行、監督管理を厳格にする。環境検査に合格していない新プロジェクトに対しては融資を行わない。同局は今後も、他の部や委員会と共同で「グリーン財政」「グリーン保険」などの新政策を打ち出す予定。　　　（『新京報』）

周荘の「彩車」　御堂筋パレードに登場

　江南水郷の古鎮として有名な江蘇省周荘の「彩車」（飾り付けられた車）が、10月に開催される大阪の御堂筋パレードに登場する。この「彩車」を通して、周荘の独特な水郷の風情や演劇文化、服飾などを目にすることができるという。

　江蘇省蘇州市に位置する周荘には、明清時代の邸宅や石橋など古い建築物が完全な形で残されており、国内外を問わず、たくさんの観光客が訪れる。昨年の海外観光客数は47万人に達し、そのうち日本人観光客は19万人だった。

「中日学生会議」開幕式　北京で開催

　日中文化交流財団と中日学生会議実行委員会の共催による「第26回中日学生会議」の開幕式が8月17日、北京市の対外経済貿易大学で行われた。開幕式には、同大学の胡福印・副学長や在中国日本国大使館の道上尚史公使をはじめ、中日両国の大学生55人が参加した。

　同会議の会期は2週間。北京のほか広東省の広州市や江門市を訪れ、教育、文化、企業、国際、中日外交の5分野について分科会やフィールドワーク、フリーディスカッションなどを行う。率直な討論や交流を通じて、学生たちの相互理解と友好を深め、両国間の友好関係を促進することを目指す。

　胡副学長は、中日国交正常化35周年にあたり、中日スポーツ文化交流年でもある今年の会議は特別な意味を持つとの考えを示し、両国の学生に対して、交流を通じて相互理解と友好を深め、中日間の友好と平和に貢献してほしいと述べた。

国際災害チャータに協力要請

　中国は今年夏、安徽省や四川省が大規模な洪水に見舞われた際、国際災害チャータに初めて協力を要請した。これにより、地球観測衛星データの提供を受け、被災地の状況を正確に把握、効果的な救済措置をとることができた。

　国際災害チャータは、大規模な災害が発生した際に、参加宇宙機関が地球観測衛星データの無償提供を行うことにより、災害から生じる危機を軽減することを目的とする。今年5月に参加したばかりの中国は、今後、3つの小型衛星を打ち上げ、災害管理に貢献する各種データを提供していく構え。　　　（『21世紀経済報道』）