外交部の唐家セン部長は２月5日、イラク問題について話し合う国連安全保障理事会会合に出席し、この問題に対する中国政府の立場を明らかにするとともに、5つの観点を発表した。

　1、今回会合に安保理参加国の外務大臣が多数出席していることは、参加国が安保理の権威と役割を重視し、国連の枠組内でのイラク問題解決を支持していることの現われ。同問題に対し、安保理は団結と協力を基本とするスタンスを維持しており、これは問題解決にとって極めて重要なことである。
2、中国は、米国が国連にイラクの大量破壊兵器に関する証拠を提出することを歓迎する。これは安保理が採択したイラク問題に関する決議1441号の精神に合致し、透明性を増すことにもなる。また各方面がそれぞれ入手した証拠を国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）と国際原子力機関（IAEA）に提出することを希望する。UNMOVICとIAEAはイラク核兵器査察の状況を、遅滞なく安保理に報告しなければならない。

　3、イラクへの核査察が始まってすでに2カ月。この間のUNMOVICとIAEAの努力は敬服に値する。両機関はまだ結論を下せないとして査察継続を求めており、中国はこの意見を尊重し継続を支持する。またイラクに対しては、早期に疑問点が解明されて問題が解決するよう、査察に積極的に協力することを強く求める。
4、イラクの大量破壊兵器廃棄について、安保理参加国の意見は一致している。このことは安保理の関連決議、特に決議1441号が全会一致で採択されたことによく現れている。この決議をしっかりと遵守することが当面の重点課題。安保理は今後、査察の結果と参加国の共同討議・決定に基づいて行動していかなければならない。
5、国際社会は、イラク問題が国連の枠組内で政治的に解決され、戦争が回避されることを常に願っている。このことを安保理は重く受け止めなくてはならない。政治的解決への望みがわずかでもあるならば、中国はそれに向けていかなる努力も惜しまない。

　　　　　　　（「人民網日本語版」2月6日より）2003年3月20日