外交部の唐家セン部長は3月7日、イラク問題に関する国連安保理の外相級会合で、「武力行使を容認するような新決議は必要ない」と強調した。

　安保理決議1441について唐家セン部長は「安保理は4カ月前にこの場所で、団結と協力の精神に基づいて採択した。決議はイラクの大量破壊兵器廃棄の決意と、イラク問題解決を希望する国際社会の願いを如実に反映したものだ。こうした理由で、世界各国から広く歓迎・支持されている」と述べた。

　唐家セン部長はまた、「今後も査察活動を継続し、問題を明らかにしていくべきだ」と述べ、国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）と国際原子力機関（IAEA）の査察活動に対する支持を表明。イラク側に対しては、査察に対するさらなる協力を促していく考えを示した。そのうえで、「いまは平和解決の道を閉ざすべきではない」と述べ、武力行使を容認する新決議には反対する考えを強調した。

　唐家セン部長はさらに「人の命は至上であり、平和は尊い」と述べ、安保理は責任をもって戦争回避に全力を尽くし、政治解決の方針を貫くべきだと訴えた。

　　　　　　　（「人民網日本語版」3月8日より）2003年3月20日