旧正月休暇終了後には多数の家きん取扱商が北京への出入りを再開するとみられることから、北京市工商局は休暇の最終日となった28日、鳥インフルエンザに対して3つの措置を打ち出すことを発表し、即日実施した。3措置の内容は次の通り。

　（１）市内すべての市場で、家きん類をその場で屠殺・解体加工することを禁止する。

　（２）北京市の工商局・農業関連部門は、路上検査ステーションを設け、市外と北京市内とをつなぐ各ポイントで家きん類やその製品への検査を実施する。

　（３）関係する法律執行部門はそれぞれ、市場の家きん取扱商などへの監督を厳格に進め、動きがあれば随時報告する。証明書類の提示を厳しく求め、有害な商品の流れを断つ。また、責任追及制度を実行し、報告を怠った者に対しては責任を厳しく追及し、厳正に処分する。

　市場で販売される加工済み家きん類製品の安全について、北京工商局の劉健副局長は「今後は、市場で販売されるこの種の製品は、正しく経営されている屠殺場で加工され、検査・検疫を経た安全食品に限る」と述べた。各関連部門が旧正月期間（1月22〜28日）中に実施した巡検結果によれば、北京で流通する家きん類や関連製品は安全で、安心して食用できる水準という。

　　　　　　　　　　　　「人民網日本語版」より　2004年1月29日